【心身の健康保持への支援】

【現状の説明】
　学生の心身の健康保持・増進については、健康増進センターが担当している。センター内に学校医（非常勤4名）および看護師（専任2名）を配置している。
　また、学生相談室を置き、学生のメンタルケアをカウンセラーが行っている。配置状況は次のとおりである。
　相談日　　月曜日〜金曜日（3名の非常勤カウンセラーの交代制）
　開室時間　10時30分〜18時30分
　カウンセラー<1>　10時30分〜16時
　カウンセラー<2>　13時30分〜18時30分
　対応人数　カウンセラー1人が4名の学生相談を行う（一日8名）
　相談時間　原則１人50分
　2008年10月からカウンセラーを1名増員し、一日2名体制を確立し、尚且つ相談時間を夕方18時30分まで拡張できた。これにより、学生へのメンタルケアの対応が充実した。また、多様な学生や保護者、教職員からの相談ニーズに対応するため、学生相談室に加え、新たな相談窓口として、2011年4月から外部委託による「心とからだの健康相談」を導入した。学生、保護者、教職員等からの無料での電話（Web）相談を可能として、学生相談体制をより充実させている。
　障がい者への対応として、実験実習を主とする大学として、障がいの程度により修学に無理がないかについて、学科教員にその都度相談および確認をし、入学後に修学支援が行えるよう配慮している。毎年4月の健康診断時に行う「健康調査」により、障がいのある学生を把握し、修学に支障がないかを本人および学科教員に確認し、授業時においても学科教員が配慮している。身体障がい学生については、健康増進センターと学科教員とが連携しており、施設面においてもバリアフリー通路、障がい者トイレ、エレベータ等整備されており、支障なく学生生活が送られている。
　精神障がい（発達障がい）が疑われる学生が増加してきている。このため、2009年度から精神科医（非常勤）1名が週一日診察を行う体制としている。
　感染症（麻疹等）対策については、入学時の健康調査で予防接種の有無について確認している。抗体検査の必要な学生については、予防接種歴から実施を推奨している。
　また、農業実習を行うことから、破傷風の予防接種を学内で行っている。
　学校保健安全法による出席停止に対する対応として、出席停止となった学生は、電話連絡を大学に行うこととし、大学では「インフルエンザ・発熱者からの電話連絡票」（インフルエンザに限らず同様の対応としている）を用いて聴き取り、必要所管へ提出し発生を確認している。大学独自の「登校許可書」を作成し、医療機関でその用紙を用いて証明をもらうよう便宜を図っている。授業欠席に対しては、通常の授業欠席届とは別に「感染症による授業（試験）欠席届」を作成し、学校保健安全法に基づく出席停止に配慮している。
　安全への配慮としては、2010年度に全教職員が専用の名札を携行することを義務付け、学外者との区分を明確にした。不審者対策として、防犯カメラを増設して、現在では建物入口はほぼ網羅できている。
　災害時の対策としては、2011年3月11日の東日本大震災後、「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生・教職員に配付している。また、避難経路をキャンパス内に表示し、避難場所への誘導を容易にした。同年5月19日には世田谷キャンパス全施設を対象に避難訓練を実施した。これは、授業中の学生、研究室や部室等にいる学生および教職員約4千人全員を避難場所へ移動させるものであった。災害時に学生が大学へ連絡する方法についても明確にした。
　正課中、課外活動中、通学中等の怪我等に対応するため、これまで大学独自の学生教育研究災害補償制度により補償をしてきたが、この補償に加え、2010年度から「学生教育研究災害傷害保険（学研災［通学特約］・学研賠）に全学生を対象として加入した。
　この保険への加入により、大事故に対する補償額が格段に増加したことから、万が一の対応が充実した。
　留年者、不登校等の学生については、ともに講義について行けない、学習意欲が低いなど学力面が理由の場合と、体調不良やメンタル面（クラスに馴染めない等）が理由の場合がある。いずれの場合も、学科会議で取り上げて教員間で情報の共有を図っている。留年者に対しては、クラス担任を中心に学科教員が当該学生に助言を与えるとともに、必要に応じて学生相談室、保護者と連携を取って対応している。不登校の場合は、電話連絡をするなどして対応しているが、最近では電話では連絡が取れない学生も見受けられ、対応に苦慮することもある。
　ハラスメントに対しては、「ハラスメント防止に関する規程」、「ハラスメント防止委員会内規」、「ハラスメント相談内規」を2006年4月に制定し、防止措置を行っている。
　これらの規程については、新入生に配付する「学生生活ハンドブック」に掲載すると共に学生・教職員に「ハラスメントは人権侵害です」というパンフレットを配布し、周知している。毎年4月にハラスメント相談員を公表して、誰に相談をすればよいかを明確にしている。相談専用のメールアドレスを設定して、メールでの相談も可能としている。
　さらに「心とからだの健康相談」においても、「ハラスメント専用相談ダイヤル」を追加で設けて、専門家が相談に当る体制を整えた。
　新入生へは、新学期初めの「フレッシュマンセミナー（授業科目）」の中でハラスメント防止について、その手続き方法等を周知している。
　また、2008年度から新入教職員に対するハラスメント研修会を毎年行っている。
【点検・評価】
・精神障がい（発達障がい）が疑われる学生への対応について、精神科医、看護師、学科教員、学生生活支援課が連携して、問題の解決に努めている。学生生活を送るに当たり、特に発達障がい学生については、学科教員の配慮が必要不可欠となるが、学科教員も理解を示し、適切な対応ができている。
・「心とからだの健康相談」の電話（Web）による無料相談を導入したが、相談件数が伸び悩んでいることから、今後ＰＲに努めることを課題としている。
・防犯カメラの設置には一定の効果は認められるが、不特定多数が出入りする大学の性質上、防犯カメラをどれだけ設置しても不審者の侵入は防ぎきれないところがある。
・これまで建物ごとの避難訓練は実施していたが、東日本大震災を受けて2011年5月19日に実施した避難訓練は、初めての全学的避難訓練であった。避難手順、避難に要する時間、今後改善すべき課題が明らかになった。学生にとって、避難場所、避難経路の確認に役立った。
【将来の改善策】
・精神障がい（発達障がい）の学生への対応は専門家でも難しい問題であるので、今後も継続して研修会等へ参加するなどし、教職員も対応力をつけなければならない。
・「心とからだの健康相談」の相談件数の伸び悩みに対し、広報不足との懸念から、大学ホームページ、学内Webページに「心とからだの健康相談Webページ」をリンクさせ、認知度の向上を図ることにしている。
・防犯カメラの増設に加えて、学生に不審者への注意喚起を今後も継続して行う。
・学生に配付した大地震マニュアルが、実際に機能するためには学生が防災意識を持ち続けることが必要である。避難訓練、地震対応マニュアル、学生ポータルでの注意喚起に加え、講義においても継続して学生に対し危機管理意識を植え付けていく。