・大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況

【現状】
　前述のとおり、本学には独立した事務組織としての大学院事務局はなく、関連所管に事務担当者を配置して事務処理を行っているのが現状である。こういった環境のなかで、経営的側面に立った企画・立案が行われにくいのが実態である。
　しかしながら、大学院経営の基本として学生の確保・拡充を目指し、奨学生制度の充実、広報活動の展開に力を注いでいる。本学学部卒業生には第二種奨学生（入学金免除）、博士前期課程の定員の半分には第一種奨学生（授業料半額免除、整備拡充費半額免除）とし、博士後期課程には定員内の学生に第一種奨学生（上と同額）としている。博士前期課程においては、定員を充足させることだけでなく、定員を超える入学者を確保することが最も大切であるが、大学院案内作成やホームページ作成で他大学からの受験者を確保できるよう働きかけている。