東京農業大学




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序章

終章

　　あとがき

第三者評価結果

・国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況

【現状】
　国際交流の主な業務は、外国人留学生の受入、海外姉妹校との派遣受入を中心とする研究・教育交流事業である。担当部署は平成15年度までは「国際交流センター」が担当していたが、現在、外国人留学生受入及び学生の姉妹校交流事業は「国際教育支援課」、研究教育交流・コンサルタント事業関係は「総合研究所国際協力部」が担当している。

　外国人留学生の受入業務は出入国管理、奨学金関係、オリエンテーションなど生活一般にかかわることについてである。姉妹校交流事業は姉妹校に1年間ないし8ヶ月間派遣する長期派遣留学、夏季の1ヵ月間姉妹校に4カ国への農業実習・語学留学、2週間のフランス文化研修、春季2カ月間語学留学などの派遣事業がある。また、受入としては毎年1ヶ月間、中国農業大学、タイ・カセサート大学の学生を15名、台湾・中興大学の学生を20名農業実習で受入れている。この他にアメリカ・ミシガン州立大学の学生受入れを1年おきに行っている。また、毎年世界学生サミットを本学で主催し、姉妹校17カ国・地域から学生・教員を受入れている。事務を所管する国際教育支援課では予算、企画、立案、交流計画など多くの業務を担当している。

　入試（一般試験、推薦・優先入試・編入試験などの制度に大別される）に関する方針の決定や入学許可者の決定などの責任は教授会において為され、入試実施にかかる業務は「入試センター」がすべての窓口になっている。業務は広報、入試の実施、入試選考会議開催、入試委員会運営などに大別されている。さらに今後は大学入試センター試験導入など多様化する入試業務を担当することになる。

　就職に関わる業務は「キャリアセンター」が行っている。主な業務は、学生への職業指導及び相談業務であり、学生自らの将来設計に積極的に立ち向かう意欲を喚起するための指導や職業別に「対策講座」を企画し、就職への意欲を高めることが重要な役目である。キャリアセンターの学生への就職指導は、大学教育の一環として位置づけられており、加えて学生に対し、職業観・就職情報の提供、インターシップの実施、さらに学生の能力・性格・適性・希望する進路・企業の採用動向などの情報を提供している。本学と企業との人的交流や緊密な関係を築くことが肝要である。

【点検・評価　長所と問題点】
　国際交流は学外者の受け入れ（研究者・学生等）の企画・立案・予算の執行などがある。総合研究所国際協力部と国際教育支援課の担当業務分担について明確することが急務である。入試は広報、進学相談会、キャンパス見学会の実施、入試の実施など業務は通年で多岐に亘っている。学内に入試アドバイザー制度を設け、担当者の範囲を広げることにより柔軟な対応を可能にすることが必要である。就職は学生の人生を決める分岐点となる重大な業務である。この部署は常に3キャンパスを視野に入れて、全国ネットで展開しており、一層の強化が望まれる。

【将来の改善・改革に向けた方策】
　担当部署である国際教育支援課・入試センター・キャリアセンターは常に3キャンパス全体の学生を視野に入れた取組みをしなければならない。出口（就職）と入口（入試・学生確保）の高位達成は大学存立の絶対条件である。これらは大学自身が努力しているところであるが、外部組織として学生や大学を支援している卒業生で組織する「校友会」、在学生の父母で組織する「教育後援会」に、大学と一体化した活動体制を実現する方策の提案を検討している。校友会や教育後援会の活動は自主的に行われているが、事務局を強化して企画運営を手がけるなど、大学運営にかかわる卒業生や在学生（保護者含む）と大学との接点を大きくするなどの体制を作らなければならない。大学は今後ますます入学希望学生の確保や就職について広範囲な情報の入手を求められる。さらに高度で強固な連携の構築を模索している。
　また、国際交流はますます拡大することになる。教員や学生を含めた教育・研究交流を拡大し充実させることが本学の使命でもある。特に本学への留学生に対して支援の充実を図るための体制の強化と同時に、課題や緊急事態の発生も視野に入れておくことが柔軟な対応に結びつく。「国際交流法務委員会」（仮称）の設置を検討している。