序章
自己点検・評価に当たって
終章
あとがき
第三者評価結果
【現状】 本学における意思決定機関は、全学審議会・教授会・学部長会、大学運営会議が設けられ、しかも定期的に会議が開催されている。発議された事案については大学内において意思形成・決定等に至るまでこれらの一連の会議で検討・審議されている。これらの会議には事務局長をはじめ、必要に応じて各部署からの出席が求められるなど、意思決定はシステム化している。事務組織においては事務局長が中心になり、部課長を構成員とした「事務連絡会義」を定期的に開催し、意思決定と伝達がシステム化している。これらの会議開催にあたり事務組織は発議をはじめ、資料の整理・調整・提出・会議録の作成にあたり、常に連携が図られている。
【点検・評価 長所と問題点】 会議が多いとの指摘が一部にあるが、会議開催日を集約し、効率化をはかっている。学長の方針により、「参加型」の大学運営を実践しており、会議の開催は必須条件である。 教員補職者の任期は2年間であり、任期満了により交代することによる大学運営の継続性を保持することも事務組織の役割のひとつであり、役割を果たしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】 大学の本来の機能は教育研究活動である。事務組織はこの教育研究活動の支援組織と位置づけられている。従来の教育研究活動の支援組織という枠から脱皮して、計画・決定・調整・実施など高度なレベルで意思決定に関わっていかなければならない。併せて大学の運営にかかる意思決定について、事務職員は機会があるごとに積極的に参画し、各人が建設的な発言と行動をとるよう努力している。