【点検・評価　長所と問題点】
　「東京農業大学ビジョン委員会」では、全教職員を対象に延べ8回にわたるキャンパスミーティングを開催し、本学が推進する改善・改革の方向性、主旨・目的について情報の共有化を図った。教職員個々にまで伝えることは困難であるが、大学改革推進室が設置されたことで「2004アジェンダの提示」、「全学自己点検･評価の実施」や18歳人口の減少による全入時代の到来など大学を取り巻く環境の変化もあり、教職員全員が大学改革の必要性については理解を示すようになった。以前では改革と名のつくものは教職員から批判される傾向が強く、なかなか進まなかったことを考えると、大きく変わってきたことは評価できる。

　SD研究会においても、普段あまり委員会等に関わらなかった職員等も積極的に参加するようになり、自覚教育の成果が伺えた。

　「特別プロジェクトチーム」は、近年の情報技術の発達に伴い、教育・研究、学生に関わる各種サービスをIT化することで、学生・教職員相互の効率化、利便性、運用・管理の向上を図っている。しかしながら、プロジェクトチームに選任される教員や職員も日常業務の処理に追われているのが実情であり、その比重も重く、特定の人達に業務負荷がかかっているのが実態である。

【将来の改善・改革に向けた方策】
　長期的な視野に立ち大学の企画・立案等を担当する部署として大学改革推進室が設置され、提案された方針に対し、迅速に対応できる「核」的な部署として今後の活動を期待したい。18歳人口の減少や入学者減少など大学をとりまく経営環境の変化は著しいことから、教育研究活動や学術情報、あるいは先端的な情報を入手し、管理運営にかかる問題点を掌握しながら、学内関係者（理事会・教授会等）への提供などとともに、行政上の諸制度研究など教学に関わる支援体制を事務組織全体で構築・運用し、更なる発展に結びつけていく取組みが必須である。
　特に、「特別プロジェクトチーム」の改善・開発・運用に携わっている多くの職員は、情報技術という性格からかなりの業務負荷がかかり、また、他の人に引き継げない状況にあるなど、早急に情報技術関連に精通した職員の採用や増員の改善策が望まれている。

　21世紀を代表する大学として、優秀なる人材の確保、養成は必至であり、将来の大学経営を視野に入れた人事計画、人事政策、法人としての経営ビジョン構築が必要不可欠となっている。これらの改善・促進を図るため、人事政策の試案として平成16年度の職員採用から、より現場で活躍、自己提案できる職員の選考方式を導入し、実施したところである。