序章
自己点検・評価に当たって
終章
あとがき
第三者評価結果
【現状】 入学希望人口減少の時代を迎えて、大学に蓄積されている学術的資産と人的資産を多様な方法で広報し、これを活かしながら入学生を確保する。学生に対して十分な教育を行うことは大学の社会的責任であり、大学の生き残りの道である。本学では事務組織と教学組織が常に一体化している。学長のリーダーシップにより教学の方針を学科長会、学部長会、教授会、大学運営会議など大学全体の統一的方向を定める会議等で決定する。決定された方針は事務部各部署に周知されている。一例として、学生からの意見を「学生ポータル」を運用して取り扱い窓口を一本化し、教員組織と事務組織が迅速に対応しながら、情報の開示や提供をしている。
【点検・評価 長所と問題点】 大学全体の統一的方向性を持った運営にかかる諸会議には教学の立場と事務の立場から出席している。大学運営会議や学部長会、教授会において学長から方針が示され、事務組織では各所属長から職員に周知される。大学の方針は教学、事務組織とも常に一体化している。しかし事務組織が教育・研究の支援組織であることは、教員からみると重宝する組織として位置づけられかねない。事務がどのように支援することが最善なのかについて共通認識を確認することが求められている。
【将来の改善・改革に向けた方策】 教育・研究にかかる事案の決定は往々にして教員側の方針で決まる。事務組織の意見や提案が見落とされる傾向にある。この状況での一体性をどのように実現するかが今後の課題となる。そのためには、職員の資質の高位平準化を実現し、業務量のばらつきと事務職員の適正な再配置をしなければならない。また事務職員の一定レベルのスキルの確保もまた課題である。教学組織は自らの教育・研究活動を充実させ、同時に学生の教育指導に当たるのが使命であり、事務組織はこれら教育・研究に当たる教学組織を支援する立場にあって、別々に存在するものではないことを共通認識とする。この立場の違いを大学運営の目的にするために改めて意思確認をしていく。