・消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における､各項目毎の比率の適切性

【現状】
(1)消費収支関係比率について（別表�T）
　学生生徒納付金比率は全国平均より高い比率となっている。全体的に見た他の収入が以前に比べ、減少していることが要因である。従って、収入財源を学生生徒納付金に依存しているといえる。
寄付金比率は全国平均より低いものになっている。今後一層の募金活動等の外部資金導入について積極的に推進する必要がある。
　補助金比率は平成11年度、平成12年度では全国平均より高い比率で推移していたが、その後は低い比率に変わっている。その原因は、私立大学等経常費補助金のうち、一般補助が減少したことによるものである。一般補助の減少を補うための方策として、特別補助に重点を置き、申請要件と採択基準を充たすよう教育研究内容を改善し増収に努めている。
　人件費比率は全国平均より各年度ともかなり低い比率となっている。特に平成13年度から実施した、教職員の定年制を70歳から65歳定年に改正したことに伴う人件費節減政策がかなり効果をもたらしている。
　人件費依存率は全国平均より、以前から低い比率で推移している。人件費比率と同様なことが好結果をもたらしている。
　教育研究経費比率は全国平均より、大幅に高い比率である。社会のニーズに対応した教育研究条件等の改善・向上については、極力考慮するよう毎年努めた結果である。
　管理経費比率は全国平均より低い比率である。毎年、管理及び事務に係る経費については、業務の見直し、経費の効率的使用の推進に努め経費節減に配慮した結果である。
　借入金比率は、ほぼ全国平均と同じ比率で推移している。なお、平成15年度末の借入金総額は18億円で資産総額の1.5％となっている。

(2)貸借対照表関係比率について（別表�U）
　本学は大学独自の貸借対照表を作成していないため、法人全体の貸借対照表を基にした比率である。なお、法人全体のうち本学の占める帰属収入の割合は、65.5％（平成15年度決算額）であり、法人の中核的な位置となっていることによる。
　資産の構成はどうなっているかを見る比率は、固定資産構成比率、流動資産構成比率と減価償却比率がある。固定資産構成比率と流動資産構成比率は、ほぼ全国平均と同じ比率で推移してきた。ただし、本学の15年度は第2号基本金組入れ計画の策定に伴い「施設設備引当特定資産」30億円を新規設定したことにより、資産の構成比率が逆転したものとなっている。
　自己資金の充実度を見る比率では、自己資金構成比率、消費収支差額構成比率、基本金比率がある。本学は、いずれの比率においても全国平均を上回った高い比率であり、自己資金は充実していると言える。
　負債に備える資産の蓄積度を見る比率には、流動比率、前受金保有率、退職給与引当預金率がある。これらの比率は、平成14年度までは本学の方が全国平均よりやや高い比率であったが、平成15年度では、前述の第2号基本金組入れ計画に伴い、預金を固定資産に振替えたことにより、低い比率となっている。退職給与引当預金率は、本学が毎年高い比率となっているが、本学は退職給与引当金の設定を50％基準としているためである。