・監査システムの運用の適切性

【現状】
　本学の財務監査は、主に監事による財務監査と理事の業務執行状況の監査、公認会計士による会計監査と内部監査委員による業務監査にもとづいて実施している。
　監事は、毎月開催される理事会に、オブザーバーとして出席し、議事内容によっては直接意見を述べ、理事の業務執行の一助となっている。また監事は年に数回、監事会を開催し、理事長、学長、学部長等から教育方針、経営状況等について詳細な報告と意見を聴くなどして、理事長に対して報告書又は改善書を提出している。
　さらに監事は、公認会計士との協議会（年1回）を開催し、公認会計士から会計監査の状況報告を求め、経理事務における問題点、改善を要する事項を協議・調整している。
　内部監査制度については経理規定に基づき、今年度から理事長が評議員の中から内部監査委員を任命し、内部監査が実施されている。なお、年度内にも内部監査を行うことが計画されているが、規定では「経理及び一般業務における誤謬、脱漏を防止するとともに、経営能率の向上を図ることを目的とする」と定められている。
　これまで、この制度は積極的に活用されていなかったが、今回、はじめて内部監査委員会から内部監査結果報告が、監事立会いのもとで理事長及び常務理事に説明があり、監査報告書が提出された。その結果を受け、理事長から部門長、当該所管長に対して、改善命令書が交付されている。