・アカウンタビリティの履行するシステムの導入状況

【現状】
　学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得るために、私立学校法で財務情報公開が制度化されている。本学は、従前から関係者に対しては次のような財務情報の公開を実施してきている。

(1)当該学校法人の設置する学校に在学する学生生徒やその保護者、本学の学生に対しては、学生への広報誌「　NODAI　CAMPUS」に資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を「大科目」で公開している。

(2)当該学校法人と雇用契約にある者
　学校法人の教職員には毎月発行する「職員公報」に、当初予算書、補正予算書、決算書類をその都度掲載している。

　予算では、予算の概要説明、資金収支予算，消費収支予算を大科目・小科目で掲載している。概要説明では予算編成の基本方針、事業計画を含め、科目ごとの説明などを理事会、評議員会資料として提出したものと同様の内容で掲載している。
　決算書類では、決算の概要、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を会計基準で定められた様式とおりの掲載をしている。
　決算の概要説明では、事業報告書に代わるものとして、内容が把握できるよう配慮した説明を盛り込んでいる。決算に係る資料も理事会、評議員会に提出したものと同様のもので掲載している。

(3)当該学校法人に対する債権者、抵当権者
　金融機関からの借入金がある場合、要請があれば資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録を一式交付している。

(4)その他
　社会一般に対する財務状況の公開については、週刊誌が企画する「私学の財務」等に関するデータの要請には、その公開内容に問題がなければ、資料提供に応じている。
　全教職員向けの「学校法人東京農業大学年報」を毎年作成し配布している。また、この年報は来訪者等にも配布し、本学の実態を周知させている。
　年報は、前述の職員公報と同じ財務状況報告が掲載されている。年報は学校法人の事業報告書的な内容が掲載されているため、この一冊で、学校法人の全ての内容を理解することができる。