・予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性

【現状】
　本学の予算編成・予算内容周知のプロセスは、次のとおりである。
(1)予算編成の基本方針の提示（11月）
(2)学生数及び教員数等に基づく学科等経常予算の配分額決定（11月）
(3)予算申請書類提出（11月〜12月）
(4)予算調整・ヒアリング（12月）（学長、財務部及び予算申請責任者）
(5)学部長会審議・決議（12月）
(6)消費収支試算（学校法人全体）（12月）
(7)予算編成会議開催（理事長・学長・常務理事・本部長・財務部長等による消費収支試算等に基づく学校法人全
　 体の予算査定、教育研究条件の整備のための特別な施設設備投資予算・臨時的予算・事務経費予算の査定
　　 、費用対効果の推計など）（12月〜1月）
(8)予算の概要説明書・資金収支予算書・消費収支予算書の作成（1月〜2月）
(9)学校法人連絡協議会、理事会、評議員会における予算審議・決議（2月）
(10)予算決定通知（学科等予算申請単位宛）（2月〜3月）
(11)予算内容の周知（職員公報にて予算の概要説明書・資金収支予算書・消費収支予算書の公表）
(12)各部門・所管予算執行（4月）

　本学は、この他、上記のプロセスに準じた補正予算を毎年度7月から11月にかけて編成している。
　本学における予算申請は、学校法人会計基準に基づく形態科目別の他、事業目的別予算科目（配分費目）を用いて事業内容別予算額を把握できるようにしている。
　平成16年度からはさらに詳細な教員別・研究課題別などの業務科目を使用した予算申請を実施しており、予算の適正管理に努めている。
　学生数及び教員数等に基づく経常予算の配分にあたっては、学科等所管別、配分費目別に計算基礎を明示している。
　予算執行は、学校法人東京農業大学経理規程（以下「経理規程」という。）及び学校法人東京農業大学調達規程（以下「調達規程」という。）などに基づき実施している。
　予算超過となる執行は原則として認めないが、退職金の支払、収入と支出に相関関係のある寄付金、受託研究等で収入の増加に伴い支出する場合は、経理規程に基づき予算責任者を経て理事長決裁のうえ支出できることとしている。
　また、勘定科目間の予算流用も原則として認められないが、適正な理由を付して予算責任者を経て常務理事決裁のうえ支出できることとしている。
　予備費の支出は、学校法人東京農業大学寄附行為施行規則に基づき、理事長の承認を得てからとなっている。
固定資産の取得及び物品の購入については、調達規程において担当主管課、調達請求の方法（手続）、調達決裁の専決範囲区分、発注及び契約の方法、検収及び支払の方法を定め、適正な執行に努めている。
　以上の手続きを経て実施された予算の執行額は、予算編成と同様に事業目的別、勘定科目別に執行額を把握し、次年度以降の予算編成に活用している。