【点検・評価　長所と問題点】

　中長期財政計画策定の問題点は、次のとおりである。
(1)現行策定の財政計画は、その基礎となる「本学の総合将来計画・教育研究計画・経営戦略」及び単年度の予　　算編成との関連性が充分ではないこと
(2)計画策定の前提条件は、教育研究計画を基礎とした人事計画、施設設備投資計画を明確に反映したものでな　く、収支計画に必要最小限の数値となっている（学生現員数（入学定員に対する一定倍率）、人件費（策定年度　現在数に将来も固定）、基本金組入額（施設設備資金に対する一定割合））。

【将来の改善・改革に向けた方策】
　改善方策は次のとおりである。
(1)本学の総合将来計画（教育研究を中心とした経営戦略のグランドデザイン）と関連性を強化した中長期財政の　基本計画を策定すること
(2)財政計画は、本学の総合将来計画の理念を反映したものである
(3)財政計画の策定にあたっては、改正私立学校法で義務付けられている財務情報公開を念頭に公共性の高い　　大学として社会的責任を果たす必要性を認識し、利害関係者のニーズに対応したものであること
(4)そのニーズを積極的にリサーチし、計画に反映できる仕組みを備えたものであること
(5)必要不可欠の手段である「ヒト（人事計画）」、「モノ（施設設備投資計画）」を計画すること
(6)それらを費用対効果等の観点から優先順位を決定し調整した「カネ（財政計画）」を計画すること
(7)財政計画は、全入時代の開始年度であり、本学の全学年が恒常定員となる年度でもある平成19年度以降の　　消費収支を均衡させるものであること
(8)財政の基本計画は、単年度予算の編成に適切に反映させるものであること
(9)計画は、継続的に「P（Plan）-D（Do）-C（Check）-A（Action）」の評価を実施