序章
自己点検･評価に当たって
終章
あとがき
第三者評価結果
【現状】 本学における意思決定は、事案により異なるが、事務組織または教学組織において発議された事案について、学則並びに諸規則諸規程に定めるところにより学部長会、全学審議会などの審議機関を経て協議・審議されたのち、原則的には合同教授会（農学部、応用生物科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部）、大学院農学科研究科委員会並びに生物産業学部教授会、大学院生物産業学研究科委員会において決定している。学則等諸規則諸規程の最終決定機関は理事会であるが、諸決議事項の審議決定プロセスは確立・周知されており、十分意思の疎通がはかられている。
(1)教学組織 ・教授会（合同教授会並びに各学部教授会）又は大学院研究科委員会 ・学科長会（合同学科長会及び生物 産業学部学科長会） ・全学審議会 ・学部長会 ・ 大学運営会議 ・ 主事会
(2)事務組織 ・大学運営会議 ・ 事務連絡会議
以上の会議には教員と事務職員が構成員として出席しており、意思の疎通は十分図られる。
【点検・評価 長所と問題点】 現状では早急に改善すべき点はないと考えられる。しかし、大学は教員・事務職員・学生が構成員であることを鑑みたとき、大学運営の諸施策について学生の意思を反映させる機会の確保も必要である。教学上の施策については、学生の意思を反映させることなく、教授会や学部長会等の大学側の組織のみで意思を決定している。学生の意思を反映させる機関を設けるなどしてその機会をつくることを検討することが課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】 私立大学は「学校法人を設置者とする大学」である。法的な経営主体が学校法人であり、研究教育の主体が大学である。各々が異なった意識を持つのではなく、目的に沿って機能を更に活かすことが大学をめぐる厳しい状況に対応できる強固な運営組織を構築することになる。あわせて意思形成と決定および実行を迅速化することにつながる。当然事務組織と教学組織は一体化して大学運営の目的に沿った意思の決定と行動をしていくよう現状を維持する。
序章
