・奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性

　「アルバイト・学生寮・下宿アパート紹介・学生食堂・購買」に関しては、「1.大学・学部の学生生活への配慮　奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性」の項目で述べたので、省略する。

【現状】
(1)学内奨学金制度
　高い就学意欲をもちながらも、引き続き就学するには経済的に困難な学生を援助するために本学独自の奨学金制度がある。貸与と支給、免除及び補助等がある。

・東京農業大学大学院奨学生（支給）
　大学院生には東京農業大学大学院奨学生制度が設けられており、第一種奨学金は授業料・整備拡充費の半額、第二種奨学生は本学卒業者で大学院に進学した者に入学金相当額、第三種奨学金は本学卒業の私費外国人留学生で大学院に入学した者に対し、入学金・授業料・整備拡充費・学生厚生費・農友会費相当額を支給している。第一種、第三種の奨学生は在学期間支給する。

[東京農業大学大学院奨学生採用数]

・外国人留学生奨学金（支給）
経済的理由により修学困難な外国人留学生に対し、経済的援助を行うことにより、学術研究の奨励と母国の発展に寄与する人材の育成に資することを目的に、大学院第三種奨学生に対し月額45,000円の奨学金を与えるものである。

[外国人留学生奨学生数]

　なお、外国人留学生の中で特に修学困難で、経済援助が必要と学長が判断した場合には理事会の議を経て特定資産から学費・奨学金等を支給する場合がある。

・外国人留学生の授業料減免（減免）
経済的に困難な私費外国人留学生に対し、授業料の30％を減免する。本年度から文部科学省補助人数の範囲のみ減免対象となった。

[外国人留学生の授業料減免]

・学費の分納・延納制度
　学費を一括納入できない者や期限までに納入できない者に対し、分納および延納の制度を設けている。特に、外国人留学生は授業料を4分割して支払えるようにしている。奨学金制度を利用して学費を納入するよう手助けしているが、学費未納の場合は、除籍となる。

・外国人留学生指定宿舎（補助）
外国人留学生は経済的に困窮する者が多く、特に生活費の上で宿舎費のウエイトが大きい。そこで外国人留学生の住居に係わる経費軽減のために、学生寮への優先入居及び外国人留学生指定宿舎補助実施要領を設けて住居費の一部を助成する施策を導入することにより留学生を支援している。

(2)学外奨学金
　学外の奨学金制度は日本政府、学生支援機構、地方自治体、民間の奨学会のものがある。日本政府の奨学金は外国人留学生が修学する上で大きな支えとなっている。事例を次に列記する。

・日本学生支援機構奨学金（貸与）
　就学に意欲がありながら、経済的に修学が困難な学生に対し、学資の貸与等を行うことによって国家・社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としている。
　奨学金の申請者及び採用者数は下記の表のとおりである。

[日本学生支援機構奨学生申込者及び採用者数]（4月在学採用時）

・国費外国人留学生（支給）
　国費外国人留学生は日本政府が授業料等大学納付金（整備拡充費・学生厚生費は本学負担）と月額175,000円の奨学金を支給するもので、本学では海外の大使館〜推薦されて来る者と日本国内で採用される者がいる。日本国内で採用される者は毎年採用人数が2名程度であるが、外国人留学生にとっては大変重要な奨学金である。

[国費外国人留学生数]

・私費外国人留学生学習奨励費（支給）
　文部科学省が私費外国人留学生を対象に奨学金として月額73,000円を支給している。受給者は下記の表の通りである。

[私費外国人留学生学習奨励費受給者数]

・外国人留学生民間奨学金（支給）
　民間の奨学財団((財）ロータリー米山記念奨学会(月額15万円・研究旅費及び医療費補助)、平和中島財団(月額12万円)、タカセ(月額10万円)、佐川留学生(月額10万円)、朝鮮奨学会(月額M40千円・D50千円)が奨学金を支給している。受給者は下記の表の通りである。

[外国人留学生民間奨学金受給者]