・研究成果の社会への還元状況

【現状】
　現在、本学総合研究所には、研究成果を社会に還元するとともに企業との研究交流を促進する目的で「総研研究会」（会長・茂木友三郎�潟Lッコーマン会長）が組織化されている。研究会には食品、栄養、砂漠緑化、農薬などテーマ別に20の部会が設置され、120の企業が参加している。主要な活動は、学内の研究成果の提供、共同フォーラムの開催、さらには共同研究の実施などである。
　本学における研究成果の社会への還元方法は、主として次の3つの方法がある。
(1)実用的研究成果のデモンストレーションによる社会発信
総合研究所では、社会に研究成果を還元できる可能性をもった研究については、総合研究所が主体となって戦略的研究を進めている。これまで、3年間をかけて次のようなバイオマスの有効活用を目指した実用化研究を展開し、ほぼ実用レベルの研究成果を実現している。
・生ゴミから有機質肥料を製造するシステムの開発
・樹木の剪定枝を舗装財や半炭化燃料として活用するシステム
・ 乾燥生ごみからアルコールやメタンガスなどのエネルギーを生成システム。

(2)受託研究の積極的受け入れ
　現在、本学の研究成果を社会に還元するため、企業、公共団体、さらには独立行政法人などからの受託研究を総合研究所が窓口となって各研究室で実施している。ここ3年間の実績を見ると、平成13年度が50件、8,300万円、平成14年度62件、1億6,000万円、平成15年度81件、1億9,800万円となっており、年々大きく増加している。

(3)研究成果を発信する広報活動の展開
　本学では、研究成果を関連企業や社会に積極的に発信していくため、法人広報部が中心となり平成15年4月から「新・実学ジャーナル」を毎月発刊し、研究成果の迅速な提供、さらには農学研究の素晴らしさ、幅広さを一般に伝える活動を展開している。