東京農業大学

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自己点検・評価

序章

自己点検・評価に当たって

第01章 理念・目的・目標
第02章 教育研究組織
第03章 教育内容方法等
第04章 学生の受け入れ
第05章 教員組織
第06章 研究活動環境
第07章 施設・設備等
第08章 図書館
第09章 社会貢献
第10章 学生生活
第11章 管理運営
第12章 財務
第13章 事務組織
第14章 自己点検・評価
第15章 公開・説明責任

終章

  あとがき

第三者評価結果

・国内外の他の大学院・大学との図書館等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性

【現状】
(1)世田谷キャンパス
 世学情センター図書館では、平成11年度より順次二次資料データベースの充実を図って来た。この背景としては世学情センターの厳しい予算状況と毎年10%にも及ぶ誌代の高騰により、一次資料である学術雑誌の継続が困難になりつつある状況が現実問題となって来たからである。すなわち、一次資料である学術雑誌自体を削減せざるを得ない方向であるとするならば、一次資料の所在情報である二次資料を充実させ、既存の学外文献複写相互協力システムにより、所蔵大学・機関から資料を速やかに取り寄せることで、利用者サービスの低下を少しでも解消しようという苦肉の策であった。その結果、現在世学情センター図書館では、国立情報学研究所のNACSIS-ILLをベースに国内外の大学図書館等との間で相互協力を実施し、年間約2,200件の依頼と約4,400件の受付を処理し、利用者サービスに供している。しかしながら、学外文献複写の申し込みにあたっては、依然として利用者が直接世学情センター図書館窓口に来て手続きをしなければならない形となっている。
 また、平成15年9月の図書館システムリプレイスにより、Z39.50クライアント機能が導入され、平成16年11月より、大英図書館、アメリカ議会図書館、UBC図書館の蔵書検索が3キャンパス共通で可能となり、横断検索サービスを実現している。

 

 一方、平成15年4月より、世田谷6大学コンソーシアムの図書館相互利用が開始され、これまでに専任教員及び大学院生の相互閲覧利用を実現しており、現在サービス拡大について検討中である。参加大学は本学、国士舘大学、駒沢大学、昭和女子大学、成城大学、武蔵工業大学となっている。
また、大学紀要である『東京農業大学農学集報』は国内外の大学・研究機関に配布され、一部学術資料の交換にも寄与している。

 

(2)オホーツクキャンパス
 本研究科が必要とする広範な学際分野に関わる図書・資料や学術雑誌等の一次資料全てをオ学情センター単独で満足することは不可能である。このためいわゆる二次資料情報の充実と、世田谷、厚木の各学情センターや他大学図書館をはじめとする関連機関との相互協力の環境を整備し需要に応えている。
 二次資料情報としては、冊子体のみならず、次項のようなネットワーク版リソースの利用が可能であり、国内外の広範な文献資料情報について迅速かつ効果的な検索を実現している。
・JDream(JST Document REtrieval system for Academic and Medical fields)
・ERL(Electronic Reference Library)インターネットサービス
・CAB Abstracts
・Current Contents Connect
・SciFinder
・NACSIS-IR(機関別定額制)

 これら二次資料により得られた結果による、オ学情センターへの学外文献依頼についてもネットワーク上での利用申込みが実現されており、利用者は時間や場所を気にせずに文献検索から申し込みまでの一連の操作をPC上で完結できる。

 

 オ学情センターではNACSIS-ILLをベースに国内外の大学図書館等との間で相互協力を実践しており、年間約2,500件の依頼と約300件の受付を処理している。
 オ学情センターのほぼ全ての所蔵情報はNACSIS-CATに登録・公開されており、複写物の協力のほか、現物貸借にも対応し、図書館間相互協力ネットワークの一翼を担っている。
 世田谷、厚木の各学情センターの一括横断検索やZ39.50ゲートウェイによる海外図書館(LC、BL、UBC)の横断検索サービスも提供中である。
 このほか、本学が立地する北海道内の大学図書館間の相互協力を更に推進すべく、平成15年10月から「大学図書館相互利用サービス」に加盟している。


 これはそれぞれの参加館ごとに学外者の利用登録を行なうことにより、図書館間の相互貸借によらず、学生証・身分証明書等の提示だけで他大学学生・院生・教職員に直接閲覧、複写、貸出のサービスを実施するものである。現在の加盟館は、本学オ学情センター、旭川大学図書館、札幌大学図書館、札幌医科大学附属図書館、札幌学院大学図書館、天使大学、藤女子大学図書館、北星学園大学図書館、北海学園大学附属図書館、北海道浅井学園大学図書館、北海道医療大学総合図書館、北海道教育大学付属図書館、北海道工業大学図書館、北海道情報大学、北海道文教大学、酪農学園大学附属図書館となっている。

 

(3)厚木キャンパス
 本学では、学術情報センターが学術情報・資料の相互利用の業務を行っている。農学及び畜産学専攻の学生が利用する場合には、厚学情センターにある申込書により依頼する。厚学情センターでは平成13年度より文部省学術情報センター(現、国立情報学研究所)のILLシステムに参加し、情報検索の便宜を図っている。厚木での学術文献請求(学内・学外の総数)が平成11年度は僅か3件であったが、平成13年度には2,502件、平成14年度は3,522件、平成15年度は4,082件と着実に利用が高まっている。目的の文献が明確な場合は、上記のサービスで文献を依頼すれば数日内に、海外などの取り寄せの場合でも数週間内に入手することができる。しかし、学術雑誌のほとんどは世学情センターに開架されており、また蔵書数も圧倒的に多いので、過去や最新の情報を網羅的に調べたいときなどは大学院学生が世田谷に出向く必要がある。

 また、二次資料データベース、電子ジャーナル等Web版の資料については、インターネット上で3キャンパス共通の利用環境が提供されている。
 なお、厚木キャンパスにおいては、厚木市内の大学と厚木市立図書館との協定により、相互に蔵書の取り寄せを行う協力システムを実現している。参加大学は、本学、神奈川工科大学、松蔭女子大学、湘北短期大学、昭和音楽大学、東京工芸大学、東京工芸大学女子短期大学部となっている。

 

【点検・評価 長所と問題点】
(1)世田谷キャンパス
 二次資料データベースについては、厳しい予算状況の中で、農学分野の特徴的なデータベースをそろえ、なおかつ3キャンパスで共通に利用できる環境を構築しており、評価できるものと思われる。しかしながら一次資料を削減し、その分二次資料を充実させることは近視眼的には良策に見えるが、それは資料の主体を他館に求めることであり、図書館間の相互協力という観点からすると所蔵館のみに依頼が集中して相互協力関係が崩れてしまい、依頼を受けてもらえなくなるような状況もあり得ることを念頭に置いておかなければならない。
 学外文献複写業務は依頼・受付共、年間でかなりの量をこなし、速やかな対応を実現している。
 学外文献複写の申し込みについては、利用者が世学情センター図書館に行かないと手続きできない状況であり、文献検索は各研究室にいながら可能となったが、その先の取り寄せのための手続きが従来どおりで、せっかくの効果が半減している状況である。

 

(2)オホーツクキャンパス
 二次資料情報リソースの充実と、申込手続き部分のシステム化、NACSIS-ILLをベースとした図書館間相互協力ネットワークの利用により、学内に所蔵しない資料についても、何らかの形で提供できていると考えられる。本学の各キャンパス間のみならず、国立情報学研究所や大学図書館相互利用サービス等の相互協力ネットワークは十分に機能しており、利用者の要望はほぼ充足されている。
 しかしながら、情報化の進展に伴い、複写や貸借といった物理的なデリバリーによるのではなく、より迅速な配送システムとしての電子的デリバリーへの移行や、より直接的なeジャーナル利用への需要が高まっており、こうした電子的な手段による情報の提供について検討が必要である。
 また、二次資料情報リソースの利用から、学外文献利用に至るまので多くがシステム化されつつあることに伴い、個々の利用者の情報スキルの養成や、倫理・セキュリティ意識の向上を図る必要性が増している。

 

(3)厚木キャンパス
 ILLシステムや学内蔵書のWeb検索システムなどにより、情報検索を行う環境は充分に整っていると評価される。また、一部の雑誌については雑誌購入からオンライン購読に切り換え、キャンパスの所在地によらず、オンラインで最新雑誌の閲覧が可能になり利便性は大きく高まっている。問題が生じるのは過去の資料、雑誌を閲覧時で、過去の文献等はWeb情報となっていないものが多く、それらの利用には世田谷学術情報センターに出向く必要が生じる。この際のキャンパスの距離は、研究情報収集の上で障害の一つとなっている。

 

【将来の改善・改革に向けた方策】
(1)世田谷キャンパス
 二次資料データベースの充実は継続して行いつつも、一次資料としての学術雑誌の必要性は、大学院での教育・研究において変わらないので、世学情センターの予算の問題としてではなく、大学全体の教育・研究の問題として、学術雑誌の位置づけについて検討する計画を進めている。
 学外文献複写業務については、現在専任職員1名、派遣職員1名(3名のローテーション)、臨時職員1名(2名のローテーション)で対応しているが、今後学術雑誌の所蔵が減って行くと、学外への依頼業務が増え、業務体制の見直しを迫られる可能性もあるので、その辺も視野に入れ、引き続き業務の見直しを検討している。
 学外文献複写の申し込み手続きについて、システム上は、オンライン上での学外文献複写依頼の申し込み及び到着確認システム(ドキュメントオーダーシステム)が可能な環境にあるので、速やかにそれに基づいた業務体制を構築し、システム稼動に向けた計画を進めている。

 

(2)オホーツクキャンパス
 文献の依頼から入手に至る部分でのタイムラグ縮小のため、従来の郵送に加え、電送やE-mail利用などを検討している。
 利用可能な電子ジャーナル拡大にはコストが大きな課題となるが、共同購入のためのコンソーシアム形成などの新たな協力形態も登場しており、全学的な検討のもと、他大学とも協力し実現に向け努力している。
また、新しいサービスの展開に伴い、その利用に必要な基本的な情報スキルに関わる説明や実習の場を提供することも急務であり、人的支援サービスの充実を図っている。

 

(3)厚木キャンパス
 学術情報の相互利用の要求は、予算の問題も含め大学全体として組織的に検討する計画を進めている。

 

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