東京農業大学

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自己点検・評価

序章

本章

第01章 理念・目的・教育目標
第02章 教育研究組織
第03章
  学科・専攻科の教育内容・方法
第04章 学生の受入れ
第05章 学生生活
第06章 研究活動と研究環境
第07章 社会貢献
第08章 教員組織
第09章 事務組織
第10章 施設・設備等
第11章
  図書館および図書・電子媒体等
第12章 管理運用
第13章 財務
第14章 自己点検・評価
第15章 情報公開・説明責任
第16章 特色ある取り組み

終章

第三者評価結果

第11章

【学術情報へのアクセス】

【現状の説明】
 受入資料のデータ入力・管理については、国立情報学研究所の目録所在サービスである「NACSIS-CAT」に参加し、その目録規則に準じて速やかに本学の所蔵目録(OPAC)を作成している。OPACはインターネット上に公開しており、学外からも検索可能である。
 また、契約している電子ジャーナルについても、管理ツールを導入し、利用者への便宜を図っている。電子ジャーナル・データベースについては概ねIP認証で契約し、図書館ホームページに掲載することで、有資格者の利用に供するほか、OPACからのリンク機能などを充実させ、利用促進に努めている。
 他大学・他機関との協力として、まず挙げられるのは、国立情報学研究所が提供するNACSIS−ILLシステムを利用した図書館間の相互協力による文献複写の依頼・受付及び図書の現物貸借である。
 学術情報センターの過去3年間のILL依頼・受付状況は次のとおりである。

年度

学外文献複写依頼

学外文献複写受付

図書現物借受

図書現物貸出

2008年度

861

1,959

30

60

2009年度

885

1,760

52

79

2010年度

745

1,417

65

67

 自館にない資料の複写物を他館から取り寄せる「学外文献複写依頼」は、減少傾向となっている。これは、電子ジャーナルの契約拡充によって利用要求が充足されているためである。文献複写の利用状況を精査することで、自館の蔵書構築を見直す判断材料となる。自館の資料の複写物を他館に提供する「学外文献複写受付」は相当数を受け付けており、OPACで公開している所蔵資料の多様性に加え、迅速かつ丁寧な処理が評価されている。
 また、国立大学間から私立大学間にも範囲が拡大された「料金相殺制度」に参加しており、業務負担の軽減を図っている。
 次は、他大学・他機関への紹介状の発行数についての状況である。

年度

件数

2008

34

2009

25

2010

56

 学術情報センター図書館は、2001年12月に国士舘大学、駒沢大学、昭和女子大学、成城大学、東京都市大学との間で「世田谷6大学コンソーシアム」の基本協定を結んだことを受け、図書館相互利用専門委員会が設置され、相互協力のあり方について検討して行くこととなった。これまでに専任教職員と大学院生・学部生への館外貸出を実現している。
 国外の大学との相互協力関係は、今のところ構築されていないが、今後海外の姉妹校図書館との連携を構築する必要がある。なお、学術情報センター図書館で編集・発行業務を行っている本学の紀要「東京農業大学農学集報」は国内440機関、国外169機関に配布し、海外の貴重な資料との交換対象になっている。なお、上記以外に農学系の情報を扱う専門団体として日本を代表する「日本農学図書館協議会」(以下農図協)の会員となっている。
【点検・評価】
 利用者の求める情報が速やかに入手できるように各種の手立てを講じているが、電子媒体資料の利用を促す方策が、必ずしも十分とはいえない状況である。
 学外文献複写業務は図書館間の相互協力の一環として、図書館の持つ社会的な側面を象徴する業務であり、本学では、今年度から国立情報学研究所の料金相殺制度に参加した結果、通常業務の簡素化に繋がっている。また、地域的なつながりによるコンソーシアムにも参加しており、利用者サービスの拡大に繋がっている。
【将来の改善策】
 適切な情報を迅速に提供できるよう、システム上でのさらなる改善に努めたい。また、電子媒体資料の利用促進に向けた周知活動や利用指導などの充実を図りたい。
 学外文献複写業務は図書館間の相互協力の一環として、図書館の持つ社会的な側面を象徴する業務である。そのため、学外文献複写依頼タイトルの統計を取って、自館にない資料で学外文献複写の依頼が多い資料については、積極的に自館で収集していきたい。現在地域的なつながりによるコンソーシアムには学術情報センターが積極的に参加しており、今後の利用者サービスの拡大につながる方策を検討したい。また、地域的なコンソーシアムだけではなく、例えばJUSTICEなどの電子ジャーナルの共同契約のためのコンソーシアムなど、目的に合わせたコンソーシアムへの参加が増えてくることが予想されるため、単独契約とコンソーシアム契約のメリット・デメリットを十分検討する計画を進めている。農学集報については、本来資料の交換を目的として国内外の大学・研究機関に送付しているが、実際に交換が行われている資料は数少ないのが現状であり、それぞれの相互関係を検証し新しい協力の在り方を検討していきたい。

 

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