東京農業大学

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自己点検・評価

序章

本章

第01章 理念・目的・教育目標
第02章 教育研究組織
第03章
  学科・専攻科の教育内容・方法
第04章 学生の受入れ
第05章 学生生活
第06章 研究活動と研究環境
第07章 社会貢献
第08章 教員組織
第09章 事務組織
第10章 施設・設備等
第11章
  図書館および図書・電子媒体等
第12章 管理運用
第13章 財務
第14章 自己点検・評価
第15章 情報公開・説明責任
第16章 特色ある取り組み

終章

第三者評価結果

第7章

【自治体や企業等との連携】

【現状の説明】
 本学がこれまで培ってきた食料・環境・健康・バイオマスエネルギーの分野の研究成果や教育ノウハウのストックを広く社会に還元し、さらに教員や学生など本学の多彩な人材を地域社会に派遣して地域を支援するなど、これらの活動を通して社会貢献・地域貢献に努めると同時に実学教育にも資することを大きな方針としている。
 連携の内容としては、研究開発面での企業などとの研究協力、技術指導や講演などのための人材派遣、学生の教育研究活動のための地域活動、地域活性化や地域再生のための総合的支援活動、社会教育・生涯教育・担い手養成のための教育活動、事業化のための協力など、本学の多様な研究教育分野を反映して、多くの組織が幅広い分野で連携活動を展開し、それぞれが大きな成果を上げている。

【点検・評価】
 特筆すべき取組みとしては、本学の生活科学研究所のプロジェクトとして実施している福島県鮫川村との地域連携研究プロジェクトがあり、本学の複数学科の教員が現地に入り、それぞれの分野で地元の活性化を研究目的として成果を上げていると共に、学生参加による取組みとしても成果を上げている。
 一方これ以外にも、多くの組織で多彩な活動を展開しているが、組織間で方針や活動にばらつきがある。社会ニーズを踏まえた点検・評価が必要と思われる。

【将来の改善策】
 研究面・技術面の支援に加えて、学生の地域活動など本学の有する多彩で豊富な人材による支援のニーズが高まってきており、今後は教育の質的向上と併せた取り組みが必要と考えられる。
 各組織が個別に活動しそれぞれ成果を上げているが、活動が各教員の努力に委ねられている部分が大きいため、内容が重複したり、担当者が代わると活動が終了するなどの弊害が発生している。今後地域との連携を継続して行くために、全体をコーディネートする機能を持った組織の検討を開始する。

 

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