・自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

【現状】
　本学の組織が格段に拡大したことから、また一般社会的にも個々の大学によるガバナンスシステムの一つとして自己点検・評価が求められるようになり、本学はこれまでに2回、これを実施してきている。第1回目の点検・評価は、平成7年の実施であり、この時、本学は、農学部と生物産業学部の2学部体制であった。この時の自己点検結果は、平成7年版「東京農業大学の現状と課題」（本編及び教育研究業績編の2分冊）として、平成7年3月20日に公表している。

　次に第2回目の自己点検・評価は、第1回の自己点検・評価から5年経った平成12年に行われた。この5年間の間に本学は、旧農学部の学部再編改組を行い、一部既存の学科名を改称すると共に教育分野の再編等を行い、またバイオサイエンス学科と生物企業情報学科の二つの新しい学科を増設した。この学部改組、新学科設置は、本学にとって創立100年来の大改革であったことから、この第2回目の自己点検・評価では、学部ごとに、外部評価委員を依頼して客観的評価に努め、かつ新しい改革の方向を広く社会の目としても評価判断してもらうべく、「改革初動期の東京農大評価」と位置付けてなされたと振り返ることができ、平成12年3月31日に、その結果を平成12年版「東京農業大学の現状と課題」（本編、教育研究業績編、外部評価報告書編の3分冊）として公表している。

　ところで、本学における自己点検・評価の推進については、東京農業大学学則第2条の2第3項、東京農業大学大学院学則第2条の2第3項及び東京農業大学短期大学部学則第2条の2第3項で、それぞれ自己点検評価委員会を置くこととしている。これを受けて、東京農業大学の全学的な点検・評価とするため、また東京農業大学、東京農業大学大学院及び東京農業大学短期大学部それぞれ相互の間においても密接な連携のもとでの自己点検・評価を推進する必要があることから、全学共通の東京農業大学全学自己点検・評価委員会を平成6年4月1日から組織した。
　全学自己点検・評価委員会の委員構成は、(1)副学長（3名）、(2)大学院各研究科委員長（2名）、(3)農学部長、応用生物科学部長、地域環境科学部長、国際食料情報学部長、生物産業学部長の計5名、(4)短期大学部部長、(5)教職・学術情報課程主任、(6)エクステンションセンター長、(7)コンピュータセンター長、(8)学術情報センター長、(9)国際交流センター長、(10)農学部教授1名、応用生物科学部教授1名、地域環境科学部教授1名、国際食料情報学部教授1名、生物産業学部教授1名及び短期大学部教授1名の計6名、(11)大学事務局長、(12)学生部長（3名）、(13)キャリアセンター長、(14)入試センター長、(15)学長室長、(16)大学改革推進室長、(17)学長指名者1名である。また、財務、人事に関して、学校法人との連携をはかる必要性もあることから必要に応じて、学校法人役職員を委員にあてることができることとしている。委員長は副学長（大学改革推進担当）が当たった。
　学則に定める「教育研究水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める。」ことを実施するため、平成16年3月に全学自己点検・評価委員会を開催し、まずは教員個人による自己点検評価を精力的に進めた。その具体的な進め方、独自に開発したシステム、および個人自己点検の実施経過は以下の通りである。

《自己点検システム》
(1)この自己点検システムの開発に当たっては、情報公開、研究費等外部資金の獲得等、時代の流れを考慮し、　担当所管がデータ管理し、かつ情報公開に資するようその構築に心がけた。つまり、教員個人データの一元管　　理、ホームページ等広報、産学連携の基礎資料、自己点検・評価書類、文部科学省各種申請書類等、データの　2次活用ができるシステム構築を目指した。
(2)データ入力する教員に不自由を感じさせないよう、インターネット環境があれば世界中どこからでもデータの入力　及び文部科学省様式（本学指定の履歴・業績書類様式）のデータ出力（印刷等）が可能な仕組みとした。
(3)今後は、自己点検・評価を毎年実施していくため、全教員のデータ入力が必須である。現在、教員の個人、著　　書・論文データが、各システム項目にあるので、これに最近5年間の追加データを入力する。
(4)今回の自己点検・評価の新規項目として、教員履歴、社会活動等の項目を追加したので、これについてはすべ　て入力する。
(5)データ入力に関して、学科単位で担当教員1名を選出し、入力の方法および学科でのアドバイザーとなってもら　う。全学的には、それぞれ日程を設定し、個々の先生に順次説明会を実施し、全教員による自己点検がなされる　よう制度設計をしている。

《自己点検システム　入力スケジュール》
平成16年5月14日（金）　　各学科等に担当者選定依頼（5月21日(金)締め切り）
平成16年5月22日（土）　　教員データ　入力マニュアル作成
平成16年5月24日（月）　　全学自己点検作業グループ打合せ13:00〜（分担確認等）
平成16年5月25日（火）　　第2回全学自己点検委員会15:30〜（教員データ入力）
平成16年5月28日（金）　　学科等担当者・事務員に個別講習（6月4日(金)まで）
平成16年5月28日（金）　　オホーツク　入力説明会12:20〜、16:20〜
平成16年5月31日（月）　　厚木　入力説明会　農学13:30〜、畜産14:30〜
平成16年6月 1日（火）　　 学部長会12:30〜、学科長会16:20〜
　　　　　　　　　　　　　　　　教員データ入力の必要性、スケジュール説明
平成16年6月 7日（月）　　世田谷 入力説明会（12:10〜12:55、7日･11日は10:40〜12:55）
〜6月11日（金）　 　　　　　場所：1号館2階コンピュータ演習室2
平成16年6月15日（火）　　大学運営会議14:00〜　担当課に大学基礎データ作成依頼
平成16年8月24日（火）　　学科長会で入力経過報告
平成16年11月末　　　　　　教員データ入力締め切り
平成17年2月末　　　　　　 教員データ入力最終確認

《自己点検・評価報告書の作成》
　また、この委員会の下に学部・学科、大学院研究科・専攻、附属施設等各機関・施設別にそれぞれ理念・目的・教育目標、教育研究組織、学士課程の教育内容・方法等、学生の受け入れ、教員組織、研究活動と研究環境、施設設備等、図書館および図書・電子媒体等、社会貢献、学生生活、管理運営、財務、事務組織、自己点検・評価、情報公開・説明責任の15項目について、現状、点検・評価により発見できた長所と問題点、そして将来の改善・改革に向けた方策を明示する形で、各機関組織単位での点検・評価作業を進めた。

《学内視察及びヒアリング》
　その具体的取り組みは、各機関それぞれに既に設置されている学科会議、学部学科長会での検討を先行させ、これらの報告をふまえて、教育研究環境については現場視察で重ねて点検を行った。また、各機関から提出された自己点検・評価報告書を元に専門審査会（大澤貫寿委員長）によるヒアリングを行い、不十分な点についての再検討を促した。これにより改定された自己点検評価の成果を全学自己点検評価委員会が審議、あわせて統一的に調整し、最終的に学長の点検・評価を加味するプロセスをとることで、段階重層的点検・評価体制とした。そして、この結果を報告書として作成し、電子媒体等の手段も導入して公表する体制とした。
　全学自己点検・評価委員会での審議事項は、次のとおりである。

(1)教育理念・目的及び将来構想に関する事項
(2)自己点検評価の基本方針及び実施基準（具体的項目・方法）の策定に関すること
(3)自己点検評価に基づく改善案の検討に関すること
(4)自己点検評価の報告書の作成に関すること
(5)自己点検評価の学長への答申に関すること
(6)自己点検評価の公表に関すること

　東京農業大学、東京農業大学大学院及び東京農業大学短期大学部、それぞれの大学の教育理念目的を達成するために全学自己点検・評価委員会で検討された自己点検・評価の結果の活用、即ち必要な改革改善等の策定さらにこれをどのような体制で具体的実現を図るか、全学自己点検・評価委員会で全学的な立場から再検討し、それによって各種施策が講じられることとなる。これにより、諸情勢に対応した大学の新展開を図る組織体制の整備がなされるが、当然のことながらよりグローバルな視野で社会の変化を見据えて建学の精神の高揚をはかり、教育理念目的の実現を図っていくことがさらに求められる。
　今回の自己点検・評価は、前記のような過去2回の自己点検・評価を背景に持つものであるが、これに加え、平成16年4月1日学校教育法の改正による「第三者評価機関大学評価の義務化」の主旨を受けての「本学の真なる改善・改革のための自己点検・評価」と位置付けて実施するものである。このため以下のような基本方針を定めることで、全学組織的に呼びかけ、総力を挙げて実施した。

《基本方針》
　現在、大学の教育研究水準の更なる向上、国際的にも通用する大学の質の保証等が強く求められる。これらを踏まえ、平成16年4月1日学校教育法の改正による「第三者評価機関による大学評価の義務化」が実施された。改正に伴い「とりあえずの現状把握」から「評価にもとづく改善」「自律的な経営戦略のための自己評価」へと点検・評価の目的が大きく変更された。
このことから本学における全学自己点検・評価は、平成16年度に「点検・評価報告書」、「大学基礎データ」等の作成を終え、平成17年度に大学基準協会の第三者（認証）評価を受けることになる。ついては、同協会の指定する「主要点検・評価項目」等にきちんと対応するため学部、学科、研究科、専攻での実態を記入する。
　また、この自己点検評価をより様式の統一化、体系的評価、点検組織の有機的連携、客観的具体的記述に努めるため、以下の配布資料を準備した。

《自己点検・評価報告書作成あたっての配付資料》
1）自己点検･評価報告書の作成について
2）東京農業大学　自己点検･評価模式図、専門審査会　主査･委員･幹事による評価作業の流れ
3）東京農業大学　自己点検･評価に係る作業について
4）東京農業大学　自己点検･評価項目（学部･研究科別）
5）東京農業大学　自己点検･評価記載者一覧（大学基礎データ対応表）
6）東京農業大学　自己点検･評価記載例
7）東京農業大学　大学基礎データ