【管理運営の目標】

　本学の組織は、大学経営を担う法人組織と大学の教育・研究活動の責任を担う教学組織とその支援体制としての事務組織によって構成されている。これら組織は、相互の連携、協力、理解のもとで本学の管理・運営にあたっている。管理・運営の最終決定権は理事会、評議員会にあるが、教育・研究に係る事項については、教学組織の意思決定を十分に尊重し、審議決定がなされている。また、本学には、管理・運営に係る諸事項の連絡調整、事前協議等を行なう学部長会（週1回開催）、学科長会（月1回開催）および大学運営会議（月1回開催）と審議決定機関としての全学審議会（月1回開催）および教授会（月1回開催）が組織されている。一方、法人と大学との連携強化、審議の円滑化のための事前協議機関として、理事長、学長、学内理事で構成される連絡協議会（月1回開催）が置かれている。これら各組織の詳細は別途項目としての点検・評価を参照されたいが、総合的に判断すると、各組織間の連携調整、協議・審議プロセスは、概ね適切、スムーズに機能している。また、本年4月から、従来の大学事務局を3キャンパスともに学生サービスセンターとして改組・一元化し、その役割と機能を明確にして、新しい体制をスタートさせた。これらの改革は新しい時代に対応するための組織として十分評価できるものである。したがって、本学の管理・運営は、まず現状組織を維持し、各組織の円滑な運用を心がけるとともに3キャンパス間の連絡調整に留意することにより、その機能を十分に発揮できると判断する。
　しかし、産業構造の変化、社会ニーズの変化、少子高齢化、さらには大学全入時代が目前に迫り、大学を取り巻く状況は益々厳しさを増している。その結果、大学の管理・運営にあたっても、協議、審議、意思決定すべき事項が加速度的に増加している。従って、このような様々な事項を迅速、適切に処理するためには最終決定機関としての教授会、全学審議会あるいは理事会、評議員会に上程する前に関係組織・機関における十分な協議や連絡調整が図れるよう柔軟な組織運営と組織活性化につとめる必要がある。
　また、全学的取り組みを必要とする課題や複雑・多岐にわたる事項が次々と発生する中で、それらを迅速、適正に処理するとともに目標とすべき良き方向に導くためには、学長の強いリーダーシップが必要不可欠である。こうした学長のリーダーシップを高度に発揮させるためには、学部長会、大学運営会議および学生サービスセンターの各組織は管理運営を担うとともに学長の支援体制としての役割を十分認識し活動していくことが必要である。特に、学部長会議は、その中核的組織として、大学の管理・運営の実効をあげるようその役割を果たすことが必要である。