東京農業大学

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自己点検・評価

序章

自己点検・評価に当たって

第01章 理念・目的・目標
第02章 教育研究組織
第03章 教育内容方法等
第04章 学生の受け入れ
第05章 教員組織
第06章 研究活動環境
第07章 施設・設備等
第08章 図書館
第09章 社会貢献
第10章 学生生活
第11章 管理運営
第12章 財務
第13章 事務組織
第14章 自己点検・評価
第15章 公開・説明責任

終章

  あとがき

第三者評価結果

・図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性

【現状】
(1)資料の収集方針及び収集・受入れの方法
(図書資料)
 基本的には本学が教授する学問分野である広義の農学関連諸分野の専門図書を中心に収集を行っているが、入門書的な図書や一般教養的な図書についても受け入れを行っている。学術情報センターの予算で購入する図書及び各部局の実験実習費で購入する図書については、原則として学生(大学院生を含む)の利用に供する資料を主体に選定し、教員の研究用図書については、個人研究費で購入することとしているが、現実的にはその境界を定めることは難しく、金額の高低で判断せざるを得ない面があることも事実である。なお、授業に直接関連して教員が指定する「指定図書」など利用期間が限定される図書やマニュアル本など内容の改訂が頻繁な図書などについては、資産計上せず消耗品費で購入している。
 学術情報センターで受け入れる図書の選択方法は複数あり、各センターで共通する部分も多いが、それぞれにおいて特色ある選書方法を取り入れている。世田谷学術情報センター図書館では、各学科・課程から選出された委員が書店の持ち込んだ図書の現物に付箋を入れて購入図書を決める「見計らい選書」を中心に選択を行っている。また、オホーツク学術情報センターではTRC新刊情報をもとに、図書情報部会委員の協力のもと選書を行っている。一方、厚木学術情報センターでは世田谷の「見計らい選書」に参加すると共に、特定分野の出版リストの中から学生が本を選ぶ「学生選書」を取り入れている。この他各センター共、学生・教職員からの「希望図書」を随時受け付け、余程高額な図書でない限りは購入している。なお、世田谷学術情報センター図書館では都道府県史や大学史関係の資料の収集、江戸期・明治期の農書の収集、などが特徴として挙げられる一方、オホーツク学術情報センターでは北海道関係の基本資料の充実などが特徴として挙げられる。また厚木学術情報センターでは農場に隣接したキャンパスの特徴を活かして、農学関係の基礎資料を収集すると共に野外実習・観察等で使う携帯用の動植物図鑑などの充実も特徴として挙げられる。


 図書のデータ入力・管理については、国立情報学研究所の目録所在サービスである「NACSIS−CAT」に参加し、国立情報学研究所の目録に準じて本学の所蔵目録(OPAC)を作成しているが、世田谷学術情報センター図書館では「見計らい選書」の結果購入が決定した図書を中心に受入図書の一部について、また厚木学術情報センターでは受入図書のほとんどについてデータ入力作業を外部委託化している。なお、世田谷学術情報センター図書館では受入番号の古い図書データの遡及入力がまだ一部残っている。


 一方、図書は利用者の利用に供するために収集されるものであり、形あるものである以上、利用の過程で紛失や破損などが生じ、利用に供せない状況となり得ることは当然のことである。また記載内容が改訂されて利用価値を失った資料が存在することもまた事実である。そこで、本来定期的な蔵書点検が必要であると共に、その結果を受けて「図書の補填」又は「補填しない(できない)場合の登録抹消(図書の除籍)」が必要となる。本学においては、長い間図書の除籍基準が定められていなかったことから、これまで戦災により焼失した一部の図書等を除いて、除籍処理がなされてこなかった。しかしながら利用者サービス上の問題(データ上は存在するが実物の図書は存在しない)及び収蔵スペース上の問題(利用価値を失った図書が書架の一部を占めることにより、有効利用スペースを狭めている)から、図書の除籍は急務であるため、平成16年度より3キャンパス学術情報センターで協議して、図書除籍取扱要領を策定し、今後計画的に必要最低限の除籍処理を実施して行く所存である。

 

(学術雑誌資料)
 学術雑誌についても、広義の農学関連諸分野の資料を中心に冊子体の和雑誌・洋雑誌を継続的に収集している。しかしながら最近の厳しい予算状況の中では、特に洋雑誌の値上がりに予算措置が追いつかず、3、4年に一度の割合でやむを得ず購入費を予算内に納めるための洋雑誌の継続見直し(継続取り消し)を行わざるを得ない状況にある。その際は、各学科・課程にアンケートを行って、各タイトルの必要度の調査を行うと共に、タイトルごとの利用状況も勘案した上で、継続取り消し対象タイトルをリストアップし、最終的に運営委員会の承認を得て実施している。なお、学術雑誌は原則として1月〜12月が各巻の出版サイクルとなっており、特に洋雑誌では1月号から安定的に入荷させるために、10月中に翌年1〜12月分の契約を交わし前払い金として出版社に支払う商習慣がある。そのため前年度予算に前払金支払支出として予算計上する必要があると共に、為替の変動の影響を直接受けることから予算処理を煩雑にしている面がある。この前払い契約は、従来キャンパスごとに行っていたが、平成16年度より購入タイトル数の一番多い世田谷学術情報センター図書館で契約の一括とりまとめを行うことにより、スケールメリットが出て代理店の手数料が下がった結果、契約金額を安く抑えることができた。また、学術雑誌は、逐次刊行物であることから、巻ごとに製本して保存に供しているが、収蔵スペースの狭隘化の問題や予算上の問題(製本費が発生)もあり、世田谷学術情報センター図書館では平成16年度より製本業務見直しの第一歩として、寄贈雑誌について@今後も製本保存を行うものA電子媒体が発行されるまでは製本保存を行うが、電子媒体に移行後は製本保存を中止するものB電子媒体の存在にかかわらず製本保存を行わないものに分類し、製本保存を行わないものについては、一定期間(5年間)未製本の状態で保管後、廃棄する方針を立て、運営委員会で了承された。一方、電子ジャーナルについては、現在購入契約しているタイトル数葉2タイトルと少ないが、冊子体購入の副産物として無料でアクセスできる電子ジャーナルは極力閲覧できるようにホームページ上にリンクを作成している。


 学術雑誌の範疇に入る資料として、二次資料がある。二次資料は書誌や索引誌などの総称で、一次資料である図書や学術雑誌そのものを探すための資料であるが、以前は冊子体が主体であった。しかしながら記載データ更新の即時性が特に求められる資料であることから、現在では電子媒体が主流となっており、一般にデ−タベースと称している。本学においても平成8年度前後から冊子体二次資料の購入を順次中止してCD−ROM版のデータベースに切り替え、平成13年度からインターネット版のデータベースを3キャンパス共通のネットワーク上で提供している。また最近は、その他にも電子媒体(CD−ROM版等)の資料が増加しており、随時受け入れを行って、センターごとに、センター内のパソコンで利用提供している。

 

(視聴覚資料)
 視聴覚資料については、世田谷学術情報センター図書館において農林業関係・明治期からの府県別統計書関係・明治期の国会図書館蔵書関係等のマイクロ資料を所蔵しているが、予算面での制約もあり、今後積極的に受け入れを行う方針は今のところない。ただし、後述するオリジナル資料・貴重資料電子化の過程で、長期間の保存に耐えうる媒体として、資料のマイクロ化を実施しているので、その分については今後も増加して行く予定である。また本学図書館の特徴として昭和35年から組織上視聴覚係(その後変遷を重ねながら視聴覚部として定着するが、平成16年度からの組織改変に伴って部としては廃止となり、視聴覚業務の一部は「食と農」の博物館に移行することとなった)を置いて、視聴覚資料の収集・制作および関連技術の提供サービスに力を入れてきた経緯があり、教材用のスライドや自主制作の映画原版等についても多数所蔵している。これら現在の収蔵資料については継続して管理・運用を行うが、媒体の変化や時代の変化および図書館業務自体の変化に伴って、今後新たに受け入れを行う予定はない。次いでビデオテープについては担当教員からの希望を受け入れると共に、本学の教育・研究分野に関連の深い内容の資料を厳選し、授業等の副教材として収集している。なお、世田谷学術情報センター図書館では、従来娯楽的な観点からの資料収集も行っており、映画関係のビデオテープ、レーザーディスクを多数所蔵しているが、現在はその方針での収集は行っていない。また音声テープについても、媒体の変化などにより、利用はほとんどなく、今後新たな受け入れを行う予定はない。
 一方、オホーツク学術情報センターにおいては、自学及び生涯学習用として利用度の高い放送大学関連の視聴覚資料の充実を図ると共に、DVDタイトルの充実にも努めている。

 

(2)図書、資料の収蔵数と資料費予算
 平成15年度末における各学術情報センターの図書、資料の所蔵数は別表41の通りであり、3キャンパス全体で図書691,549冊(実験実習費で購入した部局長期貸出図書を含む)、学術雑誌(定期刊行物)2,777種類、視聴覚資料6,455種類等を所蔵している。また、別表42に過去3年間の図書受入状況を示してあるが、1年間の受入冊数は厚木学術情報センターでは約2,000冊、オホーツク学術情報センターでは約3,000冊とほぼ平均的に推移している。一方、世田谷学術情報センターでは、この3年間に年間受入冊数が約8,000冊から5,000冊へと大幅に減少している。これは後述する厳しい予算状況から、図書費を削らざるを得なかったことが最も大きな原因であるが、各学術情報センターにおける選書方法の違いにも一部起因するものと思われる。
 次に各学術情報センターの過去5年間の予算状況を以下に示した。

    <世田谷学術情報センター図書館(部局予算を除く)>

  総予算(円)

資料費予算合計

(総予算に占める%)

 

図書費予算内訳(円) 雑誌資料費予算内訳(円)
平成11年度

187,743,000

 

113,204,000

(60.3)

46,988,000

 

66,216,000

 

平成12年度

181,401,000

 

121,408,000

  (66.9)

47,000,000

 

74,408,000

 

平成13年度

179,273,000

 

114,849,000

(64.1)

39,000,000

 

75,849,000

 

平成14年度

179,048,000

 

121,157,000

(67.7)

38,500,000

 

82,657,000

 

平成15年度

176,948,000

 

120,252,000

(68.0)

32,500,000

 

87,752,000

 

※資料費予算には消耗品費での購入分は含まない。
※雑誌資料費の中にはデータベースを含む。

 

    <オホーツク学術情報センター(部局予算を除く)>

  総予算(円)

資料費予算合計

(総予算に占める%)

図書費予算内訳(円) 雑誌資料費予算内訳(円)
平成11年度

31,500,000

 

14,200,000

(45.1)

5,500,000

 

8,700,000

 

平成12年度

31,180,000

 

14,970,000

(48.0)

5,800,000

 

9,170,000

 

平成13年度

31,700,000

 

14,900,000

(47.0)

6,700,000

 

8,200,000

 

平成14年度

31,260,000

 

14,750,000

  (47.2)

6,550,000

 

8,200,000

 

平成15年度

30,380,000

 

16,600,000

(54.6)

8,300,000

 

8,300,000

 

※資料費予算には消耗品費での購入分は含まない。
※雑誌資料費の中にはデータベースを含む。

 

    <厚木学術情報センター(部局予算を除く)>

  総予算(円)

資料費予算合計

(総予算 に占める%)

図書費予算内訳(円) 雑誌資料費予算内訳(円)
平成11年度

31,357,000

 

20,200,000

(64.4)

20,000,000

 

200,000

 

平成12年度

39,280,000

 

20,733,000

(52.8)

17,000,000

 

3,733,000

 

平成13年度

37,902,000

 

19,849,000

(52.4)

16,000,000

 

3,849,000

 

平成14年度

38,127,000

 

20,092,000

(52.7)

16,000,000

 

4,092,000

 

平成15年度

36,426,000

 

19,298,000

(53.0)

15,000,000

 

4,298,000

 

※資料費予算には消耗品費での購入分は含まない。
※雑誌資料費の中にはデータベースを含む。

 世田谷学術情報センター図書館では、この5年間で総予算が10,795,000円減少(5.7%)したが、逆に資料費予算(消耗品費での購入分を除く)は7,048,000円増加(6.2%)している。これは学術雑誌(特に洋雑誌)の誌代高騰の影響によるもので、資料費の内訳を見てみると図書費は逆に14,488,000円も減少しており、総予算減少の中で学術雑誌の値上がり分を図書費で補填せざるを得ない構図がはっきりと現れている。そのため、見計らい選書の回数を年間8回から5回に減らしている。また、図書と学術雑誌の予算配分比率(概算)について見ると、平成11年度には図書4:学術雑誌6であったものが、平成15年度には図書2.5:学術雑誌7.5となっており、益々資料費の中で学術雑誌(データベースを含む)の占める割合が増加する傾向を示している。
 次にオホーツク学術情報センターでは、この5年間、総予算はほぼ31,000,000円前後で推移しており、図書費予算と雑誌資料費予算もほぼ均衡を保って推移している。なお、オホーツク学術情報センターでは資料費の財源として北海道からの助成金を活用するなどして、限られた予算をできるだけ資料費に向けるように努力してきた。
 また厚木学術情報センターは、平成10年度に図書館分室として開設され、開設直後の重点的資料整備のため、初年度は20,000,000円の図書費が計上された。その後も重点的資料整備の方針が継続され、図書費の一部を雑誌資料費に振り向けたものの、資料費全体としてはほぼ毎年同額で推移している。また、それ以外に消耗品費での購入図書予算も一定額確保し、学生の利用に直結した図書の整備を図っている。

【点検・評価 長所と問題点】
(1)資料の収集方針及び収集・受入れの方法
 図書の選択にあたっては、3キャンパスで特色のある選書方法を取り入れており、概ね本学の教育・研究に有効活用される図書が選択されている。特に世田谷学術情報センター図書館で実施され、厚木学術情報センターも参加している「見計らい選書」は選書会場の確保が必要であると共に、事前準備・事後処理に多大な労力を要するが、現物を手に取り、内容を確認した上で購入の可否が判断できるという大きなメリットがある。しかしながらこの方法だけに頼ると、書店が見計らい用に選んだ本の中からしか選択できないという危険性もはらんでいる。
 教育・研究に密着したオールラウンドな図書の選択・収集に比べ、各キャンパに特徴的なコレクションの構築があまり進んでいないのが現状である。
 ここ十数年来、蔵書全体にわたる組織的な蔵書点検(曝書)が行われておらず、中には所在不明のままになっている図書もあり、利用者サービス上の支障が懸念される。
 現在学術雑誌については、冊子体から電子ジャーナルへ移行する過渡期であり、タイトルごとに「冊子体のみのもの」、「冊子体+電子ジャーナルのもの」、「電子ジャーナルのみのもの」と出版形態が異なっているため、選択・収集方針が非常に立てづらい状況となっている。また、仮に冊子体の購入を中止する場合は、製本雑誌がそこで中断することになるため、学内的なコンセンサスの構築も必要となる。


 オホーツク学術情報センターにおいては、立地的に適当な専門業者が存在していないこと及び予算的に委託費用の捻出が困難なことから、受入図書のデータ入力作業についての外部委託化が実現していないが、センター業務の多様化に伴う労働過重の増大から、職員によるデータ入力の継続が困難になりつつある。

 

(2)図書、資料の収蔵数と資料費予算
 この5年間における図書館予算の減少は非常に厳しいものがあり、既に管理的経費は最低限のところまで削減しており、資料費を削らざるを得ない状況にまで達している。一方資料費の中でも、毎年の洋雑誌及びデータベースの誌代高騰により、同一タイトルを維持するだけでも雑誌資料費は増大する一方であり、このままでは雑誌のタイトル数を毎年減らして行くか、図書費を削減するか、どちらかの選択をせざるを得ない予算状況になっている。
 学術雑誌、特に洋雑誌の価格高騰については、海外のいくつかの独占的な出版社に頼らざるを得ない、構造的な出版界の状況が存在しており、なかなか個々の大学図書館レベルでは対処しきれない状況にある。

【将来の改善・改革に向けた方策】
(1)資料の収集方針及び収集・受入れの方法
 「見計らい選書」のデメリットを改善するために、他の選書方法を併用して補完したり、あらかじめ図書館側で様々出版情報を収集し、書店側に対して見計らいに展示する図書を指示するなど、図書館側主体の選書が行われるための方策を検討している。
 選書にあたっては、各キャンパスにおける特徴的なコレクションの構築に向けた「分野またはテーマ」の設定並びにその「分野またはテーマ」に沿った重点的な収集・選択の視点も必要であり、新刊本の収集だけではなく、場合によっては古書店との連携 による資料収集の必要性も検討している。
 定期的な蔵書点検計画を策定・実施し、長年にわたり所在不明であったり、紛失届の出ている本については、今年度中に制定される「図書除籍取扱要領」に基づいて、除籍処理を行う。また、利用価値を失った図書についても、同要領に基づいて除籍 処理を行い、新たな資料収蔵スペースの確保のため努力している。
 学術雑誌については、今後も冊子体を購入してバックナンバーについても製本保存を継続するものとバックナンバーの保存は中止し、最新の電子ジャーナルでの提供をメインとするものの区分けを学内的にコンセンサスを得て実施し、新たな学術雑誌の選択・収集方針策定を計画している。
 オホーツク学術情報センターにおける受入図書のデータ入力業務については、事務系全体で進められようとしている業務の見直しの中で、アウトソーシングを検討している。

 

(2)図書、資料の収蔵数と資料費予算
 資料費の削減は、直接教育・研究支援体制の後退につながって行く恐れがあり、このままでは時代のニーズに応じた電子ジャーナル等の整備などは、とてもおぼつかない状況にある。今までどちらかというと図書・雑誌購入予算は図書館独自のものといったイメージが学内的に定着しているきらいがあり、資料購入費の確保について理解が得られていない面があることも事実である。教育・研究支援体制構築のために図書館が取り組んでいる様々な努力を効果的に学内に周知し、大学側に資料費予算の確保についての理解を得ると共に、図書館のユーザーである各学科教員との連携を深め、各学科の教育研究経費の一部を受益者負担的に資料購入費の補填に充てるなど、新たな財源の確保が必要である。その第一歩として、学術情報センターで契約している電子ジャーナル及び電子データベースにより獲得している助成金(契約金額の半額助成)の一部についてだけでも、次年度の学術情報センター予算に反映されるようなシステムの構築実現を根気よく要求して行く必要がある。
 現在、学術雑誌は出版形態が冊子体から電子ジャーナルへと移行する過渡期にあり、今後確実に電子ジャーナルが主体になって行く可能性が高いと思われる。この機会をとらえ、電子ジャーナルへのシフトにあたっては、単独で契約を行うのではなく、現在進められている様々な大学のまとまりによるコンソーシアムへの積極的な参加を検討し、コンソーシアム全体として出版社との価格交渉を行うことで価格高騰に歯止めをかける検討をしている。

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