・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

〔地域環境科学部〕
【現状】
　総合研究所による産官学を柱とした共同研究の支援や研究費獲得のための情報提供、国内産業界と連携した総合研究会の設立などにより行われている。
　大学としても研究力の向上を図ることが主要課題であり、研究力は、研究費獲得額、論文・特許出願数、そして、産学連携の取り組み状況で順位付けされるのが一般的である。つまり、第1に研究企画力がまず問われ、これは時代に即応した研究テーマを企画する能力があるか否かの評価である。第2に成果発信力が、論文・特許出願数であり、基礎研究より論文の成果が出やすい応用研究に期待が高まる傾向にあるが、両者の並存を狙いたい。第3の産学連携力が、地場産業に密着した研究を推進することにより、地元に貢献する大学の認知を得、その具体的評価は、企業への技術移転実績が高いかどうかで計られる。言うまでも無く、大学の研究力は個々の研究者の実力とマネージメントする学長の指導力の2つの要素で決まる。研究は基本的に研究者一人ひとりが取り組み、産学連携は大学の組織力が鍵を握る。したがって、知的財産管理のための組織の充実も求められることになろう。