・個人研究費、研究旅費の額の適切性

〔地域環境科学部〕
【現状】
　本学では、専任教員に対して年額370,000円、嘱託教員に対して年額270,000円の個人研究費が交付されている。個人研究費は各教員の使途に応じて執行でき、各教員の円滑な研究活動を推進するために有効に活用されている。
　研究および研究費に関しては、(1)教育的研究、(2)産業・地域（前線）研究、(3)先端研究に区分しての戦略的取り組みが重要で、これらのそれぞれの予算の有効活用と費用獲得に大いに期待したい。
　たとえば、学生納付金である教育費を(1)の教育的研究に集中的に投入することにより、本学は基礎研究を豊かに経験した学生を社会に出すことができる。そして、(2)の産官公学連携による産業・地域研究、(3)の外部資金による先端研究については、優秀なプログラムオフィサーやプログラムディレクターをいずれ配置することを思慮しながら、新しく組織力を強化した総合研究所で十分な対応を検討すべきである。