【将来の改善・改革に向けた方策】
採択課題の重点化、研究分担者数の制限などにより課題あたりの助成規模をあげることは可能である。独創性・先端性に加え、長期的視野での研究の拡張性、発展性についても十分に審議して採択を決定していく。それにより、COEプログラムなど本学における戦略的先端研究の基盤となることが期待される。また、研究費に人件費も含まれることより、研究組織の強化と効率化を図っている。
平成17年度から、東京農業大学先端研究プロジェクトを実施する予定である。このプロジェクトは、農林水産分野及びその関連分野における新技術・新分野を創出するための独創的かつ先端的な研究で、東京農業大学の先端研究的研究基盤の向上に資することを目的とする。本学の教職員または、他の研究機関等の研究者(申請課題が採択された場合には、本学の任期制教務職員として勤務)の申請課題に対し、原則3〜5年間、1研究課題あたり年間3,000万円程度(ポスドク人件費を含む)を上限とする研究経費を、研究内容に応じて弾力的に運用する。外部研究費の導入が採択の条件となり、2年目以降の研究費については、研究の進捗状況等に応じてその都度決定する。採択予定課題数は1〜3課題程度である。
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