・実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性

〔国際食料情報学部〕
【現状】
　実験、実習および情報処理関連教育を実施するための人的補助体制は担当教員を補助するティーチング・アシスタント制とそれ以外のケースに分けられる。ティーチング・アシスタント制は大学院生が人的補助員となるケースであり、国際農業開発学科の自然系実験、各学科の演習科目で実施され、本学部では64名が大学に登録されている。それ以外のケースとして学内外での農業実習があげられる。農業実習にともなう人的補助体制は大学農場では農場技術職員、農家への委託実習の場合は依頼先農家となるが、それぞれの協力を得て実施されている。しかし、委託実習の引率教員にかかる負担は大きい。
　外国語教育は英語の他、多数の言語がカリキュラムに組み込まれ、専任教員としてのネイティブスピーカーと非常勤講師を採用している。また、生物企業情報学科の情報処理関連教育では情報処理に堪能な学生を補助員として学生をサポートしている。

【点検・評価　長所と問題点】
　実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制は学科ごとにカリキュラムの編成が異なるため、学科独自の方法で対応している。したがって、ティーチング・アシスタント制を原則としているが、学部全体として統一的な対応がなされていないことが問題点である。今後、実学、実践的教育を少人数制で進める上でも、人的補助員の充実は必要条件となる。また、農家での実習に代表される学外での実習教育における担当教員の負担は大きく、実習中の責任体制に関する補助システムの構築も早急に必要である。
一方、外国語教育の評価について、能力別クラス分け授業を実施しているが、評価はクラスごとに判定されており、必ずしも学生の語学力を反映していない問題もある。また、外国語教育は学生の多様なニーズに合わせて、多くの外国語講座が開講されているが、受講生は学年ごとにばらつきがみられる。このような学生のニーズの変動への対応も検討課題の1つであろう。

【将来の改善・改革に向けた方策】
　実験実習、外国語、情報処理関連教育は実践が伴う科目であり、学生数もできる限り少人数クラスを編成して実施されることが望ましい。そのためには、ティーチング・アシスタント枠の拡大、クラス分けの徹底、非常勤講師の増員などの方策も検討している。また、実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の問題に対する基本的な委員会を設置し、中長期にわたる継続的な審議を検討している。