・大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性

【現状】
　本研究科では大学院課程のみを担当する専任教員はいない。したがって、教員の募集、採用に関する人事は学部教授会の先議において行い、学部の専任教員として任用された後、大学院指導教授資格審査基準に照らし合わせ指導教授、授業担当教員の資格審査を行い、大学院指導教授、連携大学院指導教授、授業担当教員として兼担する形になっている。
　そのため、各学部各学科の教員の募集・任免人事は、その選考方法と手続において対応する専攻の担当教員としての資格と適切性も同時に判断される。

　教員の募集に関しては多くの学科・専攻が公募による方法を採用しており、書類審査ならびに面接による評価を行って候補を選出した後、専門分野、年齢構成、将来構想との関連で多角的に判断し最も適任と思われる人材を任用している。

　大学院指導教授・授業担当教員資格審査基準による人事申請・審査手順は以下の通りである。
(1) 専攻より、推薦書、履歴書及び研究業績書を学事課（厚木・オホーツクキャンパスに関しては学生サービス課）へ提出する。

(2)大学院小委員会において、各専攻から提出された候補者の書類を確認する。

(3)学校法人の会議（第一専門委員会、人事委員会）において審議する。

(4)大学院小委員会において、人事に関する件で議題整理する。

(5)研究科委員会において、人事に関する件で「指導教授候補者の推薦について」、「授業担当候補者の推薦について」、「非常勤候補者の推薦について」、「指導教授の新規周辺科目担当について」を提案する。
受理の場合は、資格審査委員会に回付する。。

(6) 教育研究業績書に記載されている全ての業績を学事課（厚木・オホーツクキャンパスに関しては、学生サービス課）に提出する。
　 また、授業担当候補者は担当科目に関連した代表的な業績を学事課へ提出し、非常勤講師の場合は提出不要、指導教授の新規周辺科目担当は、業績の提出不要である。

(7)資格審査委員会において、「資格審査基準」に基づき審査、指導教授の新規周辺科目担当の場合は、担当科目が候補者の関連学問分野であるか否かの審査を行う。

(8)小委員会において、指導教授の場合は、人事に関する件「指導教授候補者の資格審査結果報告及び投票について」の議題整理を行う。授業担当教員及び非常勤講師の場合は、人事に関する件「授業担当者の資格審査結果報告について」と「非常勤講師候補者の結果報告について」の議題整理を行う。指導教授の新規周辺科目担当の場合は、人事に関する件『授業担当候補者の資格審査結果報告』の議題整理を行う。

(9)研究科委員会において、指導教授の場合は、人事に関する件「指導教授候補者の資格審査結果報告及び投票について」の資格審査結果報告し、異議がなければ投票2／3以上の得票で可決・承認する。授業担当教員及び非常勤講師の場合は、人事に関する件「授業担当候補者の資格審査結果報告ついて」の資格審査結果報告を行い、報告のみで投要は行わない。指導教授の新規周辺科目担当の場合は、人事に関する件「授業担当候補者の資格審査結果報告及び投票について」の資格審査結果報告を行い、報告のみで投票は行わない。

【点検・評価　長所と問題点】
　教員の採用・昇格等は各専攻の適正な申請により責任をもって本大学院の専任教員として最も適任と判断される人材を選出している。その手続は公平かつ厳正なものであり、適切であると評価される。現時点で研究科担当教員は全員が博士の学位を有し、博士前期課程における教育研究指導を担当する能力をもっている。
　各専攻では専攻として必要とする研究分野を多角的に充実させることに重点が置かれ、特定の分野に偏りがないように人事が行われていることは大きな長所である。しかしながら人文社会科学系の専攻からの意見として、同系の教員人事にあたっては、各々の教員の専攻とする分野が異なっているにもかかわらず同じ基準で評価がされることから、採用、昇格に際してかなり不利である。大学院も総合科学化する傾向にあり、この点の調整は今後の課題であるとの指摘もあった。

【将来の改善・改革に向けた方策】
　本大学院が農学、生物系分野の連携大学院を行ったことにより、教育研究の両面にわたって研究科が必要とする研究分野の専門家の協力を得ることができる。今後大学院の教育研究の内容を整備するにあたってこれらの専門家との緊密な連携と協力の在り方を検討する。研究科に重点を置いて教育研究体制について検討し、大学院独自の人事体制を整備する可能性を検討する。人事に関し、専攻内である程度運用できるようなシステムが求められる。特に実務経験者の採用にあたっては、現在の基準では採用は皆無であるので、専門職大学院なども設置されている現状を考えると論文数や社会的業績など学位以外の尺度の導入等も検討している。