【教員組織の目標】

　本学の教務職員は、専任教員（教授、助教授、講師、助手）、嘱託教員（教授、助教授、講師、助手）、副手（有給副手、無給副手）および非常勤講師で構成されている。この他に、客員教授および客員研究員が必要に応じて、各学科あるいは総合研究所に所属している。
　これら教務職員のうち、直接的に学部・学科等の組織運営に関係する教員は、専任教員、嘱託教員、有給副手である。平成16年5月現在、専任教員は290名（うち女性22名）、嘱託教員は47名（うち女性10名）、有給副手17名（うち女性6名）、無給副手32名（うち女性10名）となっている。本学における教員組織の基本単位は学科であるが、学部教養分野組織と全学的組織としての教職・学術情報課程がある。各学科には、それぞれの専門性に応じて3〜6の分野が設置され、分野内は5〜22の研究室体制となっている。また、教職課程は1分野6研究室、学術情報課程は2分野2研究室体制となっている。これらの組織は学科長、課程主任を中心に所属教員間の連絡・調整や意思決定が適切に行われている。各組織における専任教員の年齢構成、分野・研究室体制、主要な授業科目への専任教員の配置状況、その他組織運営などは学部・学科の特性により異なるので、個別の点検・評価を参照されたい。なお、大学全体としてみると、専任教員に占める女性教員の比率は8％弱と多くない。設置学科の内容や専門領域などから女性の適任者が少ないこともあるが、本学の学生総数の約40％が女子学生であること、学問分野の多様化、社会状況の変化などを考慮すれば、今後、女性教員の積極的な採用が一つの目標となろう。
　一方、教員組織において、最も重要な教員の採用、昇格については、全学的に同じシステムを採用している。新規採用にあたっては、広く有能な人材を求めるために学内外からの公募制をとっているが、その手続きは以下の順に従って進められている。(1)学科等からの採用枠（職階、分野・研究室等）の申請(2)学長、大学院委員長、学部長、事務局長および法人常務理事からなる人事委員会、第一専門委員会の審議(3)法人の人事委員会審議を経て(4)公募(5)学科内審査、候補者選定(6)第一専門委員会(7)人事委員会(8)教授会（資格審査委員会に付議）(9)教授会承認（投票）。また、昇格申請においては、学科推薦と自己推薦があるが、その後の手続きは、上記同様(2)〜(9)の審査を経て、昇格が承認される。これらのシステムは、極めて民主的、厳格に行われており十分評価に値するシステムと判断できる。しかし、一部学科には、昇格の遅れ等にともなう年齢構成のアンバランスや、教員の専門分野間の偏りなども若干認められるので、長期人事計画のもとで、その是正に努める必要があろう。また、大学・学部・学科等が社会の変化に迅速にフレキシブルに対応するためには、教員組織のより一層の活性化を図る必要があり、今後、教員の任期制や研究専従教員の採用なども視野にいれた検討が必要であろう。