東京農業大学

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自己点検・評価

序章

自己点検・評価に当たって

第01章 理念・目的・目標
第02章 教育研究組織
第03章 教育内容方法等
第04章 学生の受け入れ
第05章 教員組織
第06章 研究活動環境
第07章 施設・設備等
第08章 図書館
第09章 社会貢献
第10章 学生生活
第11章 管理運営
第12章 財務
第13章 事務組織
第14章 自己点検・評価
第15章 公開・説明責任

終章

  あとがき

第三者評価結果

・退学者の状況と退学理由の把握状況

〔国際食料情報学部〕
【現状】
 本学部学生の過去3年間の退学者の状況をまとめると、まず国際農業開発学科は退学者の人数は15〜18名と比較的少ないが、食料環境経済学科では年間28〜33名、生物企業情報学科では年間16〜27名の退学が発生している。退学理由としては「進路の変更」が主であるが、これは本人の考えによる自主的なもの(他の大学へ進みたい、大学よりも専門学校で専門知識を身につけたいなど)の場合と、経済的理由によりやむをえず退学する場合とがある。

 

 退学に至る手続きは、以下のようなものである。まず、退学を希望する学生は担任教員に相談し、場合によっては父兄も交えた面談によって、担任はアドバイスを行い、また学生の意志をよく確認する。確認が行われると、学生は退学届を提出する。これには担任の認印が必要である。次に、この退学の案件は学科の会議に掛けられ、担任教員からの説明の上で議論が行われる。問題が無ければ、学科長と主事の認印を得て学事課に提出され、教授会の審議を経て処理される。
 このように、退学に至るプロセスで、必ず担任教員が学生の意志を確認する体制となっており、また学科内での議論も行われるようになっている。これによって、個別の学生の退学理由については完全に把握されており、また、学科の問題のために退学しようとする学生がいる場合でも、問題点の把握・改善につなげることができる。

 

【点検・評価 長所と問題点】
 上述の退学プロセスによって、退学理由を把握できる体制が整っていることは、学生に対するサービスとしても、大学の継続的改善につなげられるという意味でも、大きなメリットがあると考えられ、評価できる。これによって把握された退学理由についても、これまでに大きく問題になった場合はない。
 ただし、これまで退学理由についての検討は、個別の案件ごとに行われてきたのみであり、組織的なまとまった検討などは行われていない。したがって、全体としての傾向や問題点を、より仔細な検討によって洗い出すことは可能かもしれないが、これまで行われていない。

 

【将来の改善・改革に向けた方策】
 基本的には現状を維持していくが、個別の案件をその時々に検討するのみならず、定期的にまとまった数の退学理由の検討等を行ってみれば、これまでに気付かなかった情報を得られる可能性があり、場合によっては将来の改善・改革につなげることも期待できる。

 

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