・東京農業大学の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状】
こうした状況の中で、本学が将来に向けて継続的に自ら課した社会的使命を達成していくには、高等教育機関として教育・研究の中身の充実を図り、出口である卒業まで学生を社会が求める規格以上に育て上げて社会に送り出す一貫した教育体制を構築していくこと以外、確固たる方策はない。同時に、入り口としての入学者選抜は、本学が求める出口の学生像を達成できることを前提とした学生の選抜でなくてはならない。
本学における入試制度は、
以上を前提に制度化されてきた。
以上三つのグループによるそれぞれの入学者選抜試験においては、本学が求める学生を、質の水準を維持向上させつつ、継続的に「定員数に見合う充分な志願者数」として確保すること、言い換えると「適切な競争下で選抜ができる入学者選抜の制度」を維持していけるよう最大限の努力を注いでいる。
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【点検・評価 長所と問題点】 (問題点)
(2)推薦入試(公募制推薦入試) (問題点)
(3)併設高校優先入試(制度の内容) (問題点)
(4)外国人・帰国子女入試 (問題点)
(5)毎日農業記録賞受賞者優先入試 (問題点)
(6)校友推薦入試支部長推薦 (問題点)
(7)校友推薦入試校友推薦 (問題点)
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【将来の改善・改革に向けた方策】
本学の一般入試受験生の傾向の分析からは、次のことが言える。 ・国立農学系大学の受験生にとって、本学は、私大で1位、2位の併願先となってきた。
・受験生の出身校が一定ランク以上の高校に絞られてきている。特に、この傾向は、地方の県で顕著であり、県内上位10校以外の高校からの志願者はごく少数なのが現状である。
・本学の建学の理念は「人物を畑に還す」である。現在、全入学者の70%が、静岡県を含む首都圏エリアの高校出身者である。全国ネットを自認してきた本学としては、この数字を軽く見過ごすことはできない。地方入試会場を増やすことについては、費用対効果の議論があることは承知であるが、更に地方からの学生を迎え入れる工夫が必要である。なお、残りの30%のほとんどは推薦入試の入学者で占めているので、一般入試に限ればもっと低い割合になる。
・地方からの一般入試受験者が少なくなっている理由として、長引く不況が影響しているからだけではない。地方の進学校のほとんどは県立高校であるが、そのすべてが大学入試センター試験を意識したカリキュラム下で教育をしている。来年度からは、国立大学の大半が5教科6科目から5教科7科目へと移行することから、首都圏、地方を問わず進学校のほとんどが、それにあわせた授業編成に移行してきているのが実情である。つまり、国立大学の入試科目増加の動向を、本学も充分考えに入れ、対処すべきである。 ・学部、学科により多少の違いはあるが、本学一般入試志願者全体の約60%がセンター試験を受験している。 ・平成18年度に新学科増設を予定しているが、それには新規志願者の開拓がどうしても必要である。農学系の中での競争ならまだしも、本学内での受験生の取り合いを回避しなければならない。農学の周辺領域から広く志願者を確保するために、センター入試導入は不可欠である。
(2)AO入試導入の検討
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