【点検・評価　長所と問題点】
　本研究科博士前期課程へ入学する社会人学生数は全体の0.5％であり、留学生は15％を占めている。また博士後期課程における社会人は0.5％、留学生は全体の20％を占めている。したがって、学生の能力と資質に適合し偏りが無いように研究指導を行うための方策を立てる必要がある。
　外国人留学生の受け入れは、大学審議会が掲げている大学院機能の強化に向けての方策である「大学院の国際化」を推進する上で基本となるものであり、本研究科がこれを積極的に実施して実績を積み成果を上げつつあることは評価される。
　外国人留学生入試について、アジア圏の国からの留学生が多いものの西欧諸国からの留学生も受け入れている。大学院全体の国際化に貢献するのみならず、日本人学生に対しても異文化を背景に持つ学生との交流は良い刺激を与えるものと評価される。
　外国人留学生に対しては、大学院学生の場合心理カウンセリングなどの異文化間に生じ得る問題に対応する組織的な検討が必要である。
　社会人受け入れを導入する方策を進める必要がある。

【将来の改善・改革に向けた方策】
　外国人留学生は、入学当初より日本文化（日本事情）に関する講義を受ける他、心理カウンセリングを受ける制度を作る必要がある。外国人留学生は、外国人留学生で先に在籍している者が助力するというチューター制度等導入の整備をする。
　外国人留学生の担当教員には色々な教育上の配慮にともなう負担に対して指導手当を加給するなど、教員側に対する措置も考えなければならない。
　これまで社会人の受け入れについて本研究科で検討されていなかった。早急に社会人受け入れを導入する方策を進める必要がある。そのため新しく研究・勉学活動を行う計画を持って進学してくる社会人の他に、すでに研究実績があり学位取得を主たる目的とした社会人の受け入れに積極的に取り組むために検討委員会等を設置する。このような事業は他の大学院学生に大きな刺激を与えるのみならず、大学院課程の活性化を促し研究科自体が産学連携の共同事業と関係することも考えられる。このため各専攻で社会人の受け入れを検討する。
　国公立の中・高等学校の完全週休2日制の実施にともない、土曜日に謙義科目などを配置することによって教員を社会人として受け入れることが可能になるので、この形での博士前期課程への社会人の受け入れについて検討する。このことは教員の再教育と中・高等学校教育の充実に貢献することにつながる。