・課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性

〔農学研究科〕
【現状】
　本研究科における生物環境調節学専攻は平成2年、東京農業大学がカバーする農学各分野を横につなぎ総合化する目的で、総合研究所を母体として設けられた課程制博士課程の専攻である。
　その研究教育内容は、農学の基盤領域、境界領域または領域をまたがる分野の研究教育を対象に設置されたもので、平成5年には、4つの主要科目、遺伝情報発現学特論、生体機能調節学特論、生物環境調節学特論、生態化学調節学特論に加えて、生物生産と社会環境との相互関連作用を研究する生物資源開発学特論を増設した。即ち複雑な生物環境の基礎研究としてのミクロな分析・調節系から、生物環境が抱える高度で複雑な諸問題を多分野にわたる専門研究の総合化による資源開発系研究までを含む新しい形態の専攻であった。しかし、その後本学は、大学院農学研究科の基礎となる4学部12学科の上に、博士前・後期課程を増設し、縦型個別の研究教育体制を完備した。
　今日、社会の要請は環境基本法、循環型社会形成法などにみられるように環境共生社会の実現を求めてきた。そこで、これまでの操作概念「調節・制御」から、「環境共生のための科学」という目標概念を掲げた専攻へと移行することとした。これにより人間を含む生物と、これを取り巻く環境の総合的研究を目指すものである。上記5つの主要特論科目を環境共生社会の実現という研究の目標視点で統合し、自然（動植物）との共生を目指す環境共生生物学特論、資源エネルギーの持続的活用や物質循環による資源との共生を目指す環境共生資源学特論、そして発展段階が異なる地域間、社会間の共生を目指す環境共生地域学特論を設ける。なお、この3つの特論が相互に連携して研究教育を推進することにより、共生の視点から地球環境問題の解決や新しい環境創成が可能となる。そのため平成17年度から専攻の名称を環境共生学専攻として再出発するものである。