東京農業大学

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自己点検・評価

序章

自己点検・評価に当たって

第01章 理念・目的・目標
第02章 教育研究組織
第03章 教育内容方法等
第04章 学生の受け入れ
第05章 教員組織
第06章 研究活動環境
第07章 施設・設備等
第08章 図書館
第09章 社会貢献
第10章 学生生活
第11章 管理運営
第12章 財務
第13章 事務組織
第14章 自己点検・評価
第15章 公開・説明責任

終章

  あとがき

第三者評価結果

・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況

〔国際食料情報学部〕
【現状】
 本学部は社会科学系をベースにしながら自然科学系を取り入れ、文理融合型の教育研究をしてきた。したがって、中等教育で培われた基礎的知識を円滑に移行するために、学部共通科目としてガイダンス的役割を果たす「フレッシュマンセミナー」、英語を中心とする語学科目、スポーツ・レクリエーション、情報倫理、コンピューターリテラシー、その他教養に関する科目を学部共通科目として配置している。また、1年次からの専門教育への導入については、今日の後期中等教育の学習指導要領とカリキュラムおよび私立大学における入学試験に課せられた科目の範囲や、多様な入学者選抜方式を考慮して、新入生に対するリメディアル教育を重視し、学部の全学科で独自の共通基礎科目を開設している。例えば、国際農業開発学科では、全体の基礎科目である「熱帯農業総論」、「国際農業開発論」を配置している。食料環境経済学科では、従来から導入科目とリメディアル教育を重視してきており、導入科目として「経済理論A」、「経済理論B」、「経済統計(一)、(二)」を開設し、専門領域への導入に学科教員全員で執筆出版した「食料環境経済学入門」をゼミナール教材に使用し、1年次生の導入科目(必修科目)として高等学校において政経、現代社会等を履修しなかった学生をも念頭に置き、食料・環境・経済の実態に関する知識の取得等を中心に、これからの食料・環境・経済問題の学習・研究への導入を図っている。また、生物企業情報学科では、専門領域や学問的位置付け等を分かりやすく解説することを目的に、1年次に「バイオビジネス学(一)、(二)」を開設し、バイオビジネス学の定義や研究領域、課題、農業生産におけるビジネス展開、国際バイオ ビジネスの動向と戦略等の内容で講義を行っている。
 以上のように後期中等教育から高等教育への移行に必要な導入教育を学部レベルと学科レベルで実施している。また、学生を大学により早く順応させるシステムとしてクラス担任制(学科によっては1年次からの専門ゼミナール)が設けられているが、各クラス担任はそれぞれの分野の教員であり、生活および学業の充実を図るべく学生指導を実施している。

 

【点検・評価 長所と問題点】
 専門ゼミナール制やクラス担任制と体系的カリキュラムの編成によって学生がよりスムーズに高等教育に移行できるように学業、生活の両面にわたる教育体制が整えられている。併設高等学校や他の高等学校へ学科専任教員を派遣して大学での講義を高校生に体験させるとともに、高等学校生徒の実情、高等学校のカリキュラムや授業時間数についても認識を新たにし、高等学校の新教育課程についても研究を進めている。しかし、高等学校生徒に大学での授業を履修させる試みはキャンパス見学会等で試験的に実施したばかりであり、また、継続的・定期的に高等学校に大学教員を派遣して交流を図る試みもまだ関係校は限られた規模となっている。

 

【将来の改善・改革に向けた方策】
 現在の方向性を充実させると共に、中等教育と高等教育の橋渡しとなるべき教養的な科目を配置することが必要といえるが、設置できる単位数、時間割編成には限度がある。本学部は、平成17年度から新カリキュラムに移行するが、導入科目とリメディアル教育をさらに重視し、専門科目、基礎演習への移行に対応して入門的な科目を開設する。また、多様な学生選抜形態、高等学校への広報活動、併設高校への専任教員派遣などの取り組みを本格的に開始しているが、その規模は限定されており、まだ不十分である。今後、交流する高等学校の拡大、学部として高等学校教員との密接な連携や高・大接続を充実させる。

 

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