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自己点検・評価

序章

自己点検・評価に当たって

第01章 理念・目的・目標
第02章 教育研究組織
第03章 教育内容方法等
第04章 学生の受け入れ
第05章 教員組織
第06章 研究活動環境
第07章 施設・設備等
第08章 図書館
第09章 社会貢献
第10章 学生生活
第11章 管理運営
第12章 財務
第13章 事務組織
第14章 自己点検・評価
第15章 公開・説明責任

終章

  あとがき

第三者評価結果

・基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況

〔地域環境科学部〕
【現状】
 基礎教育は「フレッシュマンセミナー」、「地域環境科学概論」、「各学科概論」の科目で実施される。「フレッシュマンセミナー」は学年担任が担当している。学年担任は4〜6名の学科教員で構成され、原則的には4年間を通じて学生生活や学習を支援する学科の窓口および相談役となる。その責任体制は、学年担任が案を学科教員会議に提案し、その了承のもとに教育を実施・運営するという状況で実践されている。「地域環境科学概論」は3名の教員(各学科から1名選出)が担当している。学部共通科目のため、学部教育点検委員会の方針のもと、3名の担当者の話し合いによって実施・運営されている。各学科概論は学科長を責任者として、各分野教員によって担当され、教員会議にて実施・運営方法等が検討されている。教養教育は主として学部共通科目において行われ、学科教員、他学科教員、教養分野教員、非常勤講師が担当している。その責任体制は大学の基本方針に基づき、学科教員の意見等を聞いて協議し、それを学部教育点検委員会にて議論して決定するという状況で実践している。

 

【点検・評価 長所と問題点】
 基礎教育と教養教育に対する責任体制は確立している。各学科の教員会議および学部教育点検委員会などにより検討し、責任体制を持って実施しており問題はない。「地域環境科学概論」と教養教育についても、本学科は学部教育点検委員会の決定に従っているので、責任体制の実践状況については問題ない。しかし、内容については、各学科の理念・教育目標に差があることから、学部共通の科目の実施・運営についても学科間に差がみられる。

 

【将来の改善・改革に向けた方策】
 確立された責任体制の遵守と見直しについては、学科会議、教育点検委員会、学部教育点検委員会にて検討する。とくに各学科の理念・目的、学問体系と学部共通の科目のバランスについては、さらに検討を進め、平成18年度に予定されているカリキュラム改正時に改善・改革が必要である。

 

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