・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
【現状】
本項目は、全学部共通項目である。
本学の国際化への対応は下記の基本理念と学長の命を受けた国際交流センター長が2つの事務セクションと全学審議会国際交流委員会を統括することによって、全学的体制で取組んでいる。
(1)基本理念(2つのキーワード)
「多国間国際化」
20世紀末までの本学の国際化を便宜的に、姉妹校交流を中心とした「二国間国際化」とすれば、21世紀の本学の国際化は、二国間交流を継続深化させるだけでなく、「多国間国際化」を目標に推進すべきと考える。「多国間国際化」とは、研究交流・高等教育の分野において日本を代表する生物系総合大学として本学は、より積極的な国際活動を展開し、世界のオピニオンリーダーの一角を担うことである。今日まで培ってきた大学間協力の実績を踏まえて、第3者機関(大学・研究所)への拡大を推進したい。たとえば世界農業系大学コンソーシアムへの参加や姉妹校横断型の研究・学生交流にリーダーシップを発揮することが重要と思われる。
「普段着の国際交流」
「普段着の国際交流」とは、歴史、文化、生活の実情を踏まえた交流で、「多文化交流」とも呼べる内容の付き合いを指している。我が国を訪問する外国人研究者・学生に対し、日本あるいは本学の真の姿を理解してもらうために、形式主義に陥らぬような自然体の交流内容を蓄積していきたい。良し悪し両面を知り合うことが、本当の相互理解になると思われる。時代はボーダレス化が進んでいるが、政治・社会システムに関して、国境は厳然と存在している。互いの文化社会システムを正面から理解し尊重し合うことが、国際協調の第一歩と思われるので、日本は日本文化を基調にした国際交流を展開すべきと考える。この推進のために学外の関連機関(団体)連携を模索する。
(2)国際交流担当組織
本学の国際交流を担当する部署は平成15年度まで国際交流センターであり、研究交流、学生交流、外国人留学生支援に関する諸事業を行っていた。しかし、平成16年度の事務組織改組に合わせて、全学審議会に国際交流委員会を置き、全学的に国際交流を推進する機関とした上で、研究交流(受入推進)、海外コンサルタント事業(JICA、JBIC、ADBなどの事業参加)、東南アジア諸国連合大学コンソーシアムSEARCA-UCの加盟などを担当する総合研究所国際協力部と、外国人留学生支援、学生交流(派遣・受入推進)、世界学生フォーラム(世界学生サミット)などを担当する学生サービスセンター国際教育支援課を設置した。
国際交流センター長は、学長又は副学長の命を受け、総合研究所国際協力部及び学生サービスセンター国際教育支援課と連携し、国際交流に関する事項を統括する。
国際交流委員会は国際交流センター長が委員長となり、国際交流に関する姉妹校協定や研究交流協定など基礎事項を審議し、交流事業運営に必要な事項は国際交流関係部会を設け実施することとした。部会は4つに分かれ、国際交流委員会委員長または副委員長が部会長となり、次のような役割とした。
姉妹校交流・海外実習部会は、姉妹校との交流事業(長期留学生の派遣・受入、姉妹校短期派遣・受入、世界学生フォーラム及び世界学生サミット、海外農業実習(アメリカ農業実習を含む)を中心に審議する。また、この部会のメンバーを中心に世界学生フォーラム組織委員会として別に組織し、世界学生フォーラムの学生メンバーの指導や世界学生サミットの実施をすることとした。
外国人留学生部会は、外国人留学生に関することを審議することとし、特に、外国人留学生対象の奨学金について審議する。
研究交流部会は、研究交流に関することを審議する部会とし、特に、本学教職員の依命留学、特別研究期間制度の選考を全学的に行う。
国際協力部会は、教育・学術にかかわる国や他公益機関との国際協力事業に関することを審議する。
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