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自己点検・評価

序章

自己点検・評価に当たって

第01章 理念・目的・目標
第02章 教育研究組織
第03章 教育内容方法等
第04章 学生の受け入れ
第05章 教員組織
第06章 研究活動環境
第07章 施設・設備等
第08章 図書館
第09章 社会貢献
第10章 学生生活
第11章 管理運営
第12章 財務
第13章 事務組織
第14章 自己点検・評価
第15章 公開・説明責任

終章

  あとがき

第三者評価結果

・当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性

〔生物産業学部〕
【現状】
 本学部に関連する教育研究組織は、生物生産学科、食品科学科、産業経営学科の3学科、大学院生物産業学研究科、生物資源開発研究所、学術情報センター、網走寒冷地農場などであるが、大学院生物産業学研究科については別項で述べる。

(1)学科
 生物生産学科は植物生産学分野(2研究室、教員8名)、動物生産学分野(3研究室、教員7名)、水圏資源生産学分野(2研究室、教員4名)の3分野で構成されており、複合家畜舎、オホーツク臨海研究施設、植物生産研究施設、作物実習圃場などの実習・研究用の施設を持っている。
 食品科学科は食品生物科学分野(1研究室、教員2名)、食品応用微生物分野(1研究室、教員3名)、食品資源利用学分野(1研究室、教員3名)、食品理工学分野(1研究室、教員3名)、食品機能学分野(1研究室、教員3名)で構成され、実習・研究施設として食品加工センターを持っている。
 産業経営学科は、経営・会計コース(6研究室、教員6名)、流通・情報分野(4研究室、教員4名)、農業経営・技術分野(4研究室、教員4名)、地域・環境分野(4研究室、教員4名)で構成されている。
 生物生産学科および食品科学科に於いては3年次から各分野に所属するが、分野別専門科目以外は共通の科目を履修することが出来る。産業経営学科はコース制を取り入れており、2年次からはコース毎の教育目標に従った教育が成されている。

(2)学術情報センター
 本センターは図書館施設と学部情報基盤整備の管理・運用を包括し、それらの有機的・機能的な連携を図ることで、高度情報化に対応した新しい時代の新しい学術情報基盤の構築を具体化するための中核的施設として設置された。従来型の図書館サービスに加えてインターネットや各種電子情報等を縦横に駆使し得るような学習・教育・研究環境を実現させると共に、教育研究面での適切な情報支援サービスの実現を目指している。

(3)網走寒冷地農場
 本農場は、本学建学の精神である実学主義を具現する立場から、地元の熱い期待を担って日本有数の大規模機械化畑作地帯で産官学が一体となった教育と研究を推進する「地域と共に歩む大学農場」として開設された。このため、開設時から農家と同じ資格で施設・機械を共有する地域の営農集団の一員となり、地域農家と組織的に一体化して運営されている。そのために、特別の農場施設や多種類の大型農業機械、多数の農場職員がなくとも、上記目的を達成するための運営が可能となっている。

(4)生物資源開発研究所
 本研究所は、地域・地場産業からの要望を自らの研究課題とし、大学と地域のコミュニティ形成を図る担当機関としての役割を果たしている。生物資源の開発・生産・有効利用並びに産業の経営経済問題について試験研究・調査研究・地域計画・普及活動等を行い、当該学術分野の進展と地域の社会経済の発展に寄与することを目的としている。
 研究部と普及部の2組織からなり、前者は、地域(開発局、支庁、市、近隣町村、民間等)からの受託研究を中心に活動をしており、後者は、地域とタイアップした講座や諸団体の講演会への講師派遣などを行っている。また大学の寒地農学国際学術交流プロジェクトの窓口として、モンゴル国農業学術調査、中国東北部農業学術調査およびロシア国サハリン州農業学術調査の課題のもと調査団を派遣する一方、交流も行っている。

(5)食品加工技術センター
 本センターはビールの試験醸造の免許を取得しているほか、各種食品の製造設備を整えている。乳製品、農水産加工品の製造実習によって、講義で学んだ知識を実践するために活用されると共に、地域の技術者や研究者と連携して新製品の開発に利用されている。

 

【点検・評価 長所と問題点】
 今のところ、教育研究の組織上に特記すべき大きな問題点は見当たらない。しかし、教員の適正配置、教員の年齢構成などを常に点検評価する必要がある。新規採用に当たっては、各学科のビジョンに従った人事計画に則った適正な人選が行われなくてはならない。また、少子化や社会人入学などの教育ニーズの多様化にともなって、学生の年齢や意識も多様化してくることが予測され、教育目標についてもフレキシブルな対応が求められてくると思われるが、一方で、JABEEに見られるような、専門領域を限定した高度な技術教育も重視される側面もある。理系、文系の融合を目指してきた本学部としては、矛盾する2つの方向性をどのように整理して、どのような組織作りをすべきかが大きな課題となる。

 

【将来の改善・改革に向けた方策】
 現在検討している、新学科設立に伴い3学科体制から4学科体制に移行し、学生の定員が増加する。専門教員の増員は当然として、語学・健康科学などの教養分野の教員、教職課程の教員、学生を支援する事務職員についてもその配置を見直し適正な組織を構築しなければならない。また、地学連携の重要性を鑑み、窓口となっている生物資源開発研究所の構造的改革も検討している。

 

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