・教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

【現状】
　本学の教育研究に必要な財政基盤の確立状況を、主として「消費収支計算書関係比率一覧（東京農業大学）」及び「貸借対照表関係比率一覧（学校法人東京農業大学）」（私立大学財政の財務比率「別表�T」「別表�U」）から記す。

消費収支計算書関係比率一覧（東京農業大学）　別表�T（32KB)

貸借対照表関係比率一覧（学校法人東京農業大学）　別表�U（23KB)

　帰属収入の約8割を占める基幹収入である学生納付金収入の平成15年度決算額は、14,255百万円、学生数は12,483名（平成15年5月1日現在、大学院生を含む）で過去最高となった。
　平成元年度以降の学生数確保の状況は次のとおりである。
　平成元年度に生物産業学部（北海道網走市）を新設し、農学部と併せ2学部体制とした。入学定員は1,280名から1,480名になり200名増加した。
　平成3〜4年度に臨時定員880名を確保し、入学定員を2,360名とした。
　平成10年度に学部改組（2学部13学科⇒5学部15学科）を実施した。この結果、入学定員は340名増加し2,700名となった。
　平成12年度に編入学定員新規80名（応用生物科学部・国際食料情報学部）とした。
　平成15年度に編入学定員新規79名（農学部・地域環境科学部・生物産業学部）とし、本学の編入学定員は合計159名となった。
　入学定員は、平成12年度から平成16年度にかけて臨時定員分が段階的に削減され、最終年度である平成16年度の恒常的定員は2,280名（編入は含まない）となったが、平成元年度対比では800名の増加となっている。
以上が学生数確保の状況である。今後は全学年が恒常定員となる平成19年度までの間、学生納付金収入は漸減するため、志願者全入時代の開始となる平成19年度以降の消費収支均衡に向けた施策が課題である。

　平成15年度の補助金収入は、5年前（平成11年度）に比べ660百万円減額し、対帰属収入割合は、10.9％から6.9％に減少した。しかし個別にみれば私立大学等経常費補助金に占める特別補助の割合は、33.8％（平成11年度　全国私大平均25.0％）から50.6％（平成15年度　全国私大平均31.5％）に向上している。一般補助が漸減し特別補助交付割合が高まるなか、特色ある教育研究を推進する財源の確保がほぼなされた結果である。

　寄付金は、過去5年間各年度200百万円程度で推移している。寄付金の対帰属収入割合は、1.3％程度で全国私大平均（平成13年度2.6％、14年度1.6％）より低い。

　基本金組入すなわち教育研究条件の改善・向上に係る特別な施設設備投資は、入学定員が完全に恒常定員となる平成19年度までに終了し、それ以降は消費収支を均衡させることを念頭に、積極的かつ慎重に選別し財源を睨みながら実施してきた。平成11年度から15年度の5年間で約126億円の基本金組入を実施したが、これは基本財源である施設設備資金収入の5年間の合計額約133億円に見合う投資額である。5年間の主な教育研究施設設備整備内容は、(1)世田谷キャンパス校舎整備、学術フロンティア共同研究推進センター増築、ロボット農業リサーチセンター、「食と農」の博物館新築、(2)厚木キャンパス学科研究棟新築、体育館新築、(3)オホーツクキャンパス学生会館新築、(4)研究設備の充実、(5)新教育研究施設設備のための第2号基本金組入などで、これらの整備財源は、全額自己資金である。

　一方、消費支出面は、人件費比率（人件費の対帰属収入割合）は、過去5年間各年度40％前後で推移し、全国私大平均の47％に比べて低い。しかし、今後は学生数が減少し、学費の増額改定も近々では困難なことから人件費比率は次第に上昇し、教育研究経費を圧迫する要因となる懸念がある。
　教育研究経費比率（教育研究経費の対帰属収入割合）は、平成11年度の31.4％から毎年度漸増し、平成15年度は35.5％と4ポイント上昇した。全国私大平均は30％以下であること、管理経費比率（管理経費の対帰属収入割合）は、過去5年間各年度5％前後で増額傾向にないことを考慮すれば、教育研究経費の財源は安定的に確保されているといえる。