（注意喚起）資料の複写について

図書館資料の複写について

 

図書館資料は著作権法第31条で定められた範囲内で複写できます。以下の内容を理解した上でご利用ください。

 

◇著作権法で定められた、著作権者の許諾なしに複写できる範囲

 

■利用者個人の調査研究目的であること。

■複写箇所が著作物（資料）の一部分（著作物の1/2を超えない範囲）であること。

（例）

図書（単行本）：著作物の半分まで

短編集・論文集など：各作品の論文・執筆箇所の半分まで

地図：1枚ものの地図の場合は、その1枚の半分まで。地図帳の場合、１つの地図の半分まで（1ページ以下は複写不可）ただし、国土地理院が作成した地図（CD-Rは除く）は、調査研究目的は全部複写可。

写真：個々の写真の半分まで（１ページ以下の写真は複写不可）ただし、その写真が昭和32年以前発行の場合には、全部複写可。

週刊誌・月刊誌：発行後相当期間を経過したもの（最新号は複写不可）

■1人につき1部であること。

■有償無償を問わず再複写や譲渡、頒布しないこと。

■図書館内のコピー機は、図書館資料の複写を目的に設置しているため、私的なノートなどの複写はできません。

 

著作権法上の問題が発生した場合は、責任は利用者にあります。

〈詳細は■大学図書館における著作権問題Q＆A（第10版）■e-gov法令検索をご覧ください〉