世界のコメ生産と貿易

FAOの統計によれば、２００５年現在、世界のコメ生産量（籾米ベース）は約６億３,０００万トンである。主要な生産国は、表で示すように、中国、インドなどのアジア諸国であり、上位１０ヵ国でコメ生産量全体の実に８６％を占めている。中国とインドの２ヵ国だけでも５１％を占めている。アジア諸国以外では、９位にランキングされているブラジルを除けば、日本に次いでアメリカ（１,０１３万トン）の生産量が多く、ネリカ米の生産で有名なサハラ以南アフリカ諸国は、近年、東・西アフリカ諸国を中心に増加してきたとはいえ、せいぜい１,２６０万トン程度である。

一方、コメの貿易量をみると、２００５年における世界の輸出量（籾米ベース）は２０５万４,３２０トンでしかなく、輸出量の生産量に対する比率はわずかに０.３％でしかない。輸出量の多い国は、アメリカ（１６８.５万トン）、タイ（６.３万トン）、スペイン（２.２万トン）、イタリア（１.７万トン）、中国（１.５万トン）であり、これにオーストラリア（１.１万トン）、ベトナム（１.１万トン）が続いている。

米、豪による輸出攻勢

こうしてみれば、コメの主要生産国は同時に消費国でもあり、コメを国内自給している国がほとんどである。他方、アメリカではコメ生産量の１７％を、またオーストラリアではコメ生産量（３３.９万トン）の３.４％を輸出に振り向けている。これに比較して、タイは０.２％、ベトナムは０.１％以下、中国に至ってはほとんどゼロに等しい。

タイ、ベトナムおよび中国は、世界の主要なコメ輸出国であるような印象を受けるが、統計でみるかぎりにおいては、アメリカやオーストラリアのような先進諸国が、貿易量の薄いコメ世界市場にあって、輸出攻勢をかけている国といえる。

関税率の削減方式で議論

しばらくの間中断されていたWTOドーハ・ラウンド農業交渉は、今年の２月に再開され、現在、交渉はモダリティ（各国共通に適用される関税や国内支持等の削減ルール）の確立に向けた議論が展開されているところである。

中断前の交渉では、コメのような重要品目（センシティブ品目）の市場アクセスについて、関税率の削減と関税割当数量（ミニマム・アクセス）の拡大の組み合わせを通じて改善するというところまで合意がなされた。再開後の交渉では、関税率の削減方式（定率削減、上限関税の設定あるいは未設定）をめぐり、また階層分けした一般品目の境界をどこに定めるかというところで激しい議論が交わされている。

コメ自給率激減の試算

この交渉は、アメリカ・有力途上国グループ（中国・インド・ブラジルなど）とEU・食料輸入国グループ（日本・韓国・スイスなど）とに大別された対立構図のもとで議論されている。

今後の交渉を通じて妥結点がどこに定まるかにもよるが、WTOコメ交渉の政策シミュレーション《前田（２００７）》によると、仮にアメリカの提案（関税割当数量９９万トン、関税率７５％）にしたがえば、日本には１５１万トンのコメが輸入されることになり、日本のコメ自給率は８１％に低下するという。またアメリカの提案にしたがい、中国産米とベトナム産米の品質が向上して日本産米と同水準になると仮定すれば、コメ輸入量は４２９万トンに達し、コメ自給率は４９％まで低下して、日本のコメ生産は大打撃を受けるとしている。

中国、ベトナムの生産状況

わが国のコメ自給率が４９％まで低下するというのは、かなり衝撃的な試算である。さりとてこれをまったくの空論と簡単に片づけるわけにはいかない。現実の動きとして、３年前に中国・黒竜江省の国有農場で聴き取り調査した結果、農場はわが国のコシヒカリとまったく遜色のない高品質・良食味米を機械化によりかなりの低コストで生産し、また収穫後処理にしても、日本の高度な籾米貯蔵施設、精米技術を導入して、形状と外観に優れた米をパッキングしていた。ベトナムでもメコンデルタや冷涼な北部中山間地帯では、良質の米を生産し、貯蔵・加工していた。

中国やベトナムでは、すでに単収の高い多収穫米を生産する段階を過ぎて、高品質米を増産する段階に到達している。それは、国内消費者の間で高品質米に対する需要ニーズが高まってきていることに加え、ミニマムアクセス米の拡大や米の売買同時入札方式（SBS方式）による商業取引ベースで、日本や韓国へ米を輸出する実績を積み重ねてきているからである。

主食用のコメ輸入増加も

ちなみに、日本は、２００６年にミニマムアクセス米を契約数量ベースで７７万トン輸入し、そのほかにもおよそ１０万トンをSBS方式で輸入している（データは農林水産省総合食料局のホームページに基づく）。いまのところ、用途は主として加工用、援助用、在庫に回されているが、関税率の引き下げと関税割当数量の拡大によっては、安価（小売価格ベースでみた場合中国の米価は日本のおよそ１０分の１）で高品質の米輸入が主食用として増加する可能性は決して否定できない。

目下、高関税の障壁が輸入の増加をかろうじて抑制しているに過ぎない。WTO農業交渉の行方が、日本の米と農業の生き残りをかけた正念場であることだけは間違いない。

 

参考文献

前田幸嗣（２００７）、WTO農業交渉と日本のコメ輸入、
http://www.worldfood.apionet.or.jp/simpo/０７March
Papers/８.pdf
（２００７年１０月２２日アクセス）