<1>管理運営

1．現状の説明

(1)大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

〈１〉中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
　学長は、本学の「建学の精神」「教育理念」に基づき、管理運営方針を策定している。学長の中期的な管理運営方針は、学長就任時における所信表明や教職員に配布される「職員公報」において大学構成員に周知されるとともに、理事会において管理運営方針を表明している。また当初予算編成方針説明会の折には、学長から毎年度の大学事業計画方針が示されている。
　学長の管理運営方針の具体的施策については、学長から委員会等に諮問し、委員会等からの学長宛答申案に基づき、協議・調整機関である学部長会で協議、全学審議会で先議された後、最終審議意思決定機関である教授会において審議・決定され、大学運営会議、学科長会及び大学事務連絡会等を通じて構成員に周知される。大学運営に係る、規則規程、授業料、予算、人事、学部学科改革、学生確保等に関する事項については、法人の連絡協議会、理事会等の最終決議を受ける。
　<1>【学長方針（2011年7月学長再任時）】
　1)選択と集中（人と物）
　2)農の役割を広く社会に周知し世界の拠点大学を目指す
　3)農大ブランドの確立―学びがい、働きがいのある大学―
　4)地域・産業との連携強化と社会貢献
　<2>【施策】
　1)教育力向上と質保証：学部学科体制と適正規模の検証
　若手教職員が集中して仕事のできる時間と場の確保
　2)研究推進：大学院の強化と先端・基盤研究の推進、院生支援の奨学金拡大
　3)国際化の推進：アジア、アフリカでの国際共同研究の推進
　4)社会連携：東日本大震災復興支援プロジェクト推進（福島県相馬市）、食の安全センター設置他
　5)教育環境整備：（仮称）新図書館棟建設、厚木キャンパス再整備他

〈２〉意思決定プロセスの明確化
　意思決定プロセスは、学校法人東京農業大学寄附行為(以下「寄附行為」という。)および東京農業大学学則(以下「学則」という。)ほか諸規則諸規程に基づき、以下のとおり明確に定めている。このプロセスを経て、本学の理念・目的の実現に係る諸施策が実施される。
　<1>【教育研究活動等教学事項】
　1)学部案件発議
　〔事務組織、教学組織、学長諮問委員会等〕発議→学部長会→全学審議会→合同教授会
　（農学部、応用生物科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部）及び生物産業学部教授会で審議・決定
　2)大学院案件発議
　〔事務組織、教学組織、学長諮問委員会等〕発議→学部長会→全学審議会→農学科研究科委員会並びに
　大学院生物産業学研究科委員会で審議・決定
　<1>【大学運営に係る事項】
　〔大学審議決定後〕→法人連絡協議会→理事会（→評議員会→理事会）

〈３〉教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
　教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任は、寄附行為第13条第2項に大学運営に関する最終決議機関は理事会、学則第5条に教学事項に関する最終意思決定機関は教授会、東京農業大学大学院学則第30条に大学院研究科委員会であると定められ明確化されている。
　教学に関する諸事項は、学部長会（週1回開催）、学科長会（月1回開催）及び大学運営会議（月1回開催）で事前協議され、全学審議会（月1回開催）で先議の後、最終意思決定機関である教授会（合同教授会並びに生物産業学部教授会　月1回開催）または大学院研究科委員会（月1回開催）において意思決定される。
　大学の管理運営に関する諸事項については、法人の連絡協議会（月1回開催）で事前調整し、最終決議機関である理事会（月1回開催）で審議・決定する。

〈４〉教授会の権限と責任の明確化
　教授会の権限と役割は、東京農業大学教授会規程（以下「教授会規程」という。）に明記されており、同第1条で、各学部及び教職・学術情報課程に教授会を設けること、同第2条で教授会は教授をもって構成すること、同第3条第1項で、教育及び研究に関する基本方針、組織及び職制の新設・改廃に関する事項、教員人事等具体的な審議内容を定めている。
　教授会は、このように教育課程についての教育方針、教育内容等全般について審議するほか、全学審議会において先議された全学的かつ重要な答申・提案等について、教学に関する最終審議意思決定機関としての責任を担っている。
　教授会の開催方法は、農学部、応用生物科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部及び教職・学術情報課程の教授会について、それぞれの独自の議題がある場合を除き合同で開催している（合同教授会）。北海道にキャンパスのある生物産業学部は、教授会を学部単独で開催している。教授会は月1回開催される。
　学部教授会は、学部長が議長となり、合同教授会については各学部長の互選で議長を選定している。学長、副学長は教授会に出席し、意見を述べることができる。
　教授会の議題については、教授会の7日前までに開催される学科長会で調整している。
　教員人事に果たす教授会の権限と役割は、教員の新規採用及び昇格に関して、その適否を審査する役割を担い、最終決議機関である人事委員会とともに教学に関する意思決定機関としての権限と責任が明確にされている。
　教授会は、教授全員が参加して審議することができ、また議決は出席者の過半数（議題によっては3分の2以上）の同意が必要であり、民主的に運営されている。合同教授会については、合同で開催するので、学部共通的な議題の審議や連絡事項の周知には効率が良く、教育内容・人事施策等において、学部間の共通性や特色づけを考えるうえで適している。生物産業学部教授会は独自に開催しているが、他学部に比べて学部固有の議題が多いので、現在の開催形態は適切である。