平成14・15年度の監事監査は、旧私立学校法第37条第4項の規定に基づく監査、平成16年度は、改正私立学校法第37条第3項に基づく監査である。平成16年度は、財産目録及び計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）を含み、学校法人の業務並びに財産の状況について監査をおこなった。監事は監査にあたり、理事会その他重要な会議に出席するほか理事から業務の報告を聴取し、重要な決済書類等を閲覧するなど必要と思われる監査手続を実施している。また、設置校の現地監査等も通年で実施している。

　実施した主な監事監査は次のとおりである。

平成14年度

平成14年4月18日　現預金・有価証券・特定資産の実査

平成14年5月16日　平成13年度決算に係る公認会計士との協議

平成14年5月23日　平成13年度決算に係る監査

平成15年度

平成15年4月21日　現預金・有価証券・特定資産の実査

平成15年5月15日　平成14年度決算に係る公認会計士との協議

平成15年5月22日　平成14年度決算に係る監査

平成16年度

平成16年4月21日　現預金・有価証券・特定資産の実査

平成16年5月13日　平成15年度決算に係る公認会計士との協議

平成16年5月20日　平成15年度決算に係る監査

(１)　過去3ヶ年の公認会計士の監査状況と監査内容の概要

　公認会計士監査は、私立学校振興助成法第14条第3の規定に基づく監査である。監査日数は、各年度120日としている。実施した主な会計士監査は次のとおりである。

過去3ヶ年の公認会計士の監査実施状況一覧表（ 89kb）

(２)　公認会計士の監査と監事の連携

　監事は、公認会計士との協議会（年1回）を開催し、公認会計士から会計監査の状況報告を求め、経理事務における問題点、改善を要する事項を協議・調整している。

(３)　公認会計士から指摘を受けた事項及び対応

　本学における各々の会計所管の会計処理等について、現地における個別の監査が実施され、詳細に問題点、改善等の指摘が行われている。

　それらは、監事、財務部、担当所管に報告され、指摘事項について改善を個別に実施している。