講演要旨

我が国の農業を取り巻く環境は、国内では、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加、海外では、2018年12月のTPP11協定発効に伴う農産物関税引き下げなど年々厳しくなってきている。このような状況の中で、政府は、農業の生産力を高め、国際競争力の強化を緊急の課題とし、生産性の飛躍的な向上や収益力向上を実現するために、2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」に基づき、ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業、「スマート農業」を、官民一体となり推進しようとしている。

国や企業が推進するICTの農業分野への活用は、2019年4月から稼働した『農業データ連携基盤協議会（WAGRI）』の例でも分かるように、現場の生産履歴データ、圃場データ等の農業情報をクラウド化し企業グループに集約し、新たな農業ビジネスをサポートするデザインになっている。
しかし、農業を実践するのは、地域の農家、農業者であり、「スマート農業」の実現には、企業や一部の大規模農業法人だけはなく、家族経営を中心とした地域農業、集落営農等への普及も必要不可欠である。
本シンポジウムでは、実践現場から見た「スマート農業」の現状と普及への問題点を整理するとともに、農林水産省の基調講演を踏まえつつ、東京農業大学ドローン研究会の農林業分野におけるドローン利用の研究事例報告、「スマート農業」の基本となる地理情報システム（GIS）を生産緑地の管理に利用している東京都農協中央会の報告、生産組合とJAが連携しGISを導入しているJA十日町の報告、㈱パスコからは、今後10年、20年先を踏まえたドローン、人工衛星等の農林業分野への新たな技術可能性について報告していただき、その後の総合討議も含めて、この分野に関する知見を深めることを目的とする。

日時

令和元年7月27日（土）13:00～18:00（受付12:30～）

会場

東京農業大学　農大アカデミアセンター地下1階　横井講堂

• プログラム等はこちらの実践綜合農学会事務局HPご覧くださいhttp://spia.jp/
  《学生・一般歓迎/無料　申込不要/入退場自由》

講演内容

主催

実践総合農学会（総合研究所内）

お問い合わせ

実践総合農学会事務局（総合研究所内）

※詳細は添付ファイルをご参照ください。