カンボジアにおける大学とNGOの連携による
食農環境教育を軸とした持続的農業の推進

東京農業大学国際協力センター

メコン河における河川水質の観測は1984年に始まり、カンボジア国が1992年に参加してからは、メコン河の100数箇所で月ごとに観測が続けられているが、近年、肥料成分の流出による富栄養化が大きな環境問題となっている。これは、メコン河流域における化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培による集約的農業の拡大に原因があると考えられている。自給自足型から輸出志向型農業へ変貌するに伴って化学肥料や農薬の農地への投入量が年々増大傾向を示す中、乾期には作物残渣の火入れも行われており、土壌の劣化とともに池沼等の富栄養化が進行しつつある。特にメコン河流域に位置するカンボジア国でも、内戦終結後の1990年代以降、農業の生産性を高めるため、化学肥料や農薬の施用量が増大している。そのため有機農業の推進によって化学資材の使用を抑制し土地生産性の回復を図ると同時に、安全な食料の生産と水環境の修復保全を進めることが急務となっている。
この複合的で深刻な問題を解決するためには、食農環境が三位一体であること、その具体的教育モデルの構築と普及を図ることが不可欠で、それこそ持続的発展の基盤づくりとなる。この食農環境教育は「持続可能な開発のための教育（ESD）」の一環としても位置づけられ、大学・中等・初等学校等の公的教育機関の連携のみならず、国や地方の行政機関、NGOや農村コミュニティ等の非公的教育機関との連携が重要となる。
そこで東京農業大学国際協力センターでは、平成18年度から平成21年度にかけての4年間、文部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業を受託し、NGOと大学との連携による食農環境教育の普及と推進モデル化に取り組み、地域における「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進に寄与してきた。この事業は、東京農業大学をはじめ、特定非営利活動法人環境修復保全機構、タイ国カセサート大学、カンボジア王立農業大学、Association of Environmental and Rural Development等が連携したものであった。
また平成23年度からは、JICA草の根技術協力事業「カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築」を受託して、食農環境教育を軸としたESDの浸透を目指して、カンボジア国コンポンチャム州における資源循環型の持続的農業を推進している。この事業は東京農業大学と特定非営利活動法人環境修復保全機構で構成される共同企業体が実施していくもので、事業が終了する平成28年3月までの5年間で、資源循環型の持続的農業が地域に根ざして普及していくことが期待されている。

文部科学省　国際協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業
メコン河流域におけるNGOと大学との連携による食農環境教育を軸としたESDの推進
平成18年4月〜平成22年3月（4年間）

JICA国際協力機構　草の根技術協力事業
カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築
平成23年4月〜平成28年3月（5年間）

文部科学省　国際協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業
メコン河流域におけるNGOと大学との連携による食農環境教育を軸としたESDの推進
平成18年4月〜平成22年3月（4年間）

文部科学省より平成18年度から20年度の3年間、教育協力拠点形成事業「国際協力イニシアティブ」の委託を受けて、NGOと大学との連携による食農環境教育の支援システム化に関する活動に取り組んできた。3年間の活動を通して、東京農業大学、特定非営利活動法人環境修復保全機構、タイ国カセサート大学、カンボジア王立農業大学、Association of Environmental and Rural Developmentと共同でNGOと大学との連携による食農環境教育の支援システム化に関するワークショップを開催し活動実施者間の情報共有を深めつつ、タイ国コンケン県およびカンボジア国プノンペン市の小学校において堆肥づくりや有機農園を軸とした食農環境教育セミナーを開催し、平成19年度には英語・タイ語・クメール語・日本語で書かれた教材「持続的農業と有機肥料」を、また平成20年度には英語で書かれた教材「環境保全に向けた持続的農法」を発行し、広く配布を行った。

写真　カンボジアの小学校における堆肥づくりの普及 （食農環境教育の一環）

写真　カンボジアの小学校における有機菜園での野菜栽培 （食農環境教育の一環）

写真　カンボジアの小学校における小学生からの有機農業の活動発表会 （食農環境教育の一環）

更に平成21年度に委託を受けた教育協力拠点形成事業「国際協力イニシアティブ」事業では、活動対象をカンボジア国に絞り、「持続可能な開発のための教育（ESD）」の一環として食農環境教育を位置づけ、初等教育における食農環境教育の普及と推進モデルの構築を進めることを目指して、小学校でのESDにおける食農環境教育モデルの推進、クメール語版「環境保全に向けた持続的農法」の印刷・配布、ESDにおける食農環境教育の推進を目指した小学校教員研修会の実施、ESDにおける地域の拠点（RCE）設立に向けた連携協力、「環境に配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議」の開催等を実施した。

活動の様子【PDF 775KB】

JICA国際協力機構　草の根技術協力事業
カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築
平成23年4月〜平成28年3月（5年間）

カンボジア国コンポンチャム州サムロングコミューンでは、2000年代の10年間に急速に化学肥料や農薬の施用量が増大している。単位面積当たりの農業生産量は増大したものの、有機成分の減少に伴う土壌劣化や池沼での水質汚濁が顕著に見られる他、適正な濃度調整や農薬散布を行わないために現地農家の健康被害が頻発している。このサムロングコミューンの現地農家は、低化学肥料・低農薬を目指して資源循環型農業の導入を希望しているものの、ほとんどの現地農家が基本的な堆肥づくりの知識も有しておらず、実際の施用に至っていなかった。
そこでカンボジア国コンポンチャム州サムロングコミューンを対象として、資源循環型農業を軸にとした持続可能な農業生産環境を構築していくことを目的として、平成23年度からは、JICA草の根技術協力事業「カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築」を受託した。具体的には、カンボジア国コンポンチャム州プレイチョール地区サムロングコミューン（11村で構成され、1,714世帯、人口8,111名） を拠点とした州内広域を対象として、資源循環型の持続的農業の普及を目指している。尚、本事業は、東京農業大学と特定非営利活動法人環境修復保全機構で構成される共同企業体が実施している。
本事業を通して期待される成果は、以下の通りである。

１．コンポンチャム州サムロングコミューンにおける持続可能な農業生産環境の構築
コンポンチャム州サムロングコミューンにおける持続可能な農業生産環境の構築を図るため、持続的農業推進グループを形成して資源循環型農業を推進するとともに、ペレット堆肥加工センターを設置し運営していく。その結果、サムロングコミューン内11村における全農家世帯の25%以上が本事業で導入した技術(堆肥、ペレット堆肥、液肥・生物起源防虫液等)を農業生産活動に導入し、肥料については単位面積あたり施肥量の50%以上を有機肥料で、また農薬については年間施用頻度の50%以上を生物起源防虫液で対応することが期待される。

２．低化学肥料・低農薬農産物の流通・販売
サムロング・プレンプレイACと持続的農業推進グループが協力して、低化学肥料・低農薬の資源循環型農業で栽培された農産物の流通・販売を促進していく。その結果、低化学肥料・低農薬の資源循環型農業で栽培された農産物が、週に2日以上販売されることが期待される。

３．食農環境教育を軸とした農業分野の担い手育成
農業分野の担い手育成に取り組むとともに、資源循環型農業の普及を目的としたネットワークの強化を進めていく。その結果、スロングスクールクラスターに所属する全ての小学校において食農環境教育が継続して実施されるとともに、州内の他の小学校に食農環境教育に係る授業内容や実践活動を指導できるようになることが期待される。またネットワークづくりによって、広域での資源循環型農業の普及が期待できる。