JICA国際協力機構 草の根技術協力事業
カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築
平成23年4月〜平成28年3月（5年間）
平成23年4月より、東京農業大学は特定非営利活動法人環境修復保全機構と共同企業体を結成し、JICA草の根技術協力事業「カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築」を受託しています。本事業を通して期待される成果とこれまでの主な実績をご紹介します。
カンボジア国では内戦終結後の1999年以降、食糧生産の改善のために、農業の生産性を高めようと化学肥料や農薬の使用量を急速に増大してきました。そこで単位面積当たりの農業生産量は増加しましたが、一方では土壌中における有機成分の減少に伴う土壌劣化や肥料成分の流出による池沼での水質汚濁が顕著に見られる他、農薬の不適切な施用によって現地農家の健康被害が頻発してきました。これら多くの事例は、現地農家が適正な化学肥料や農薬の施用方法の知識を持っていなかったために生じています。近年ではこれらの問題が顕著となり、現地農家の間でも化学物質、特に農薬の使用に関する危惧が高まってきました。
 
事業対象地の主要作物（水稲二期作）
 
作物の黄斑に悩む農家（左）と志和地教授による栽培技術指導（右）
 
岡澤准教授による農業用溜池の調査（左）と溜池の漏水防止策指導ワークショップ（右）
本事業では、カンボジア国コンポンチャム州サムロングコミューンを対象として、資源循環型農業を軸にとした持続可能な農業生産環境を構築していくことを目的としています。具体的には、カンボジア国コンポンチャム州プレイチョール地区サムロングコミューン（11村1,714世帯/人口8,111名）を拠点とした州内広域を対象として、資源循環型の持続的農業の普及を目指しています。同地域においては現地農家の多くは低化学肥料・低農薬を目指して資源循環型農業の導入を希望しているものの、現地農家の多くが基本的な堆肥づくりの知識も有していないのが実態でした。そこで以下三点の活動を中心に行っています。
１．コンポンチャム州サムロングコミューンにおける持続可能な農業生産環境の構築
２．低化学肥料・低農薬農産物の流通・販売
３．食農環境教育を軸とした農業分野の担い手育成とネットワーク化
これら事業の推進により期待される成果とこれまでの主な実績は、以下の通りです。
１．コンポンチャム州サムロングコミューンにおける持続可能な農業生産環境の構築
資源循環型農業を推進するために、環境負荷の低い堆肥、ペレット堆肥、液肥・生物起源防虫液等の技術を農業生産活動に導入しています。具体的には、事業に参加する450農家を軸に「持続的農業推進グル―プ」が形成され、堆肥槽・タンク（生物起源防虫液および液肥用）・防虫用ネットをグループメンバーの450農家および食農環境教育に取り組む10小学校に配付を完了し、事業対象者らによる取り組みが推進されています。また、事業3年目（2013年度）には、堆肥の利便性を高めるために堆肥を粒状に加工することを目的としたペレット堆肥加工センターを設置しました。
ペレット堆肥は粉状の堆肥に比べて農地からの肥料成分の無効流出を抑制できるために、降雨強度の強いスコールが頻発する地域ではとても有用であると考えられます。現在までに現地農家によるペレット堆肥加工センター運営委員会が設立され、委員会を中心にペレット堆肥の作成技術指導を行うなど、センターの管理・運用が積極的に行われています。現在では、多く農家がペレット堆肥を自ら作成し、圃場で施用しています。
今後、さらにサムロングコミューン内11村における全農家世帯の25%以上が堆肥、ペレット堆肥、液肥・生物起源防虫液等の技術を農業生産活動に導入し、肥料については単位面積あたり施肥量の50%以上を有機肥料で、また農薬については年間施用頻度の50%以上を生物起源防虫液で対応できるように目指していきます。
 
事業対象地における一般的な堆肥槽（左）と乾燥牛糞（右）
 
450農家への堆肥槽の設置（左、2011年）と堆肥づくりの推進（右、2014年）
 
センターの設置（左）とカンボジア王立農業大学学長の参加による開所式の開催（右）
 
現地農家によるペレット堆肥づくり（左）と出来上がったペレット堆肥（右）
２．低化学肥料・低農薬農産物の流通・販売
持続可能な農業の知識・技術を地域に根付かせていくために、現地農家が生産した低化学肥料・低農薬農産物の販売・販路の拡大に努めています。これまでに現地農家を中心に販売所の運営委員を結成し、販売実績や消費者のニーズを共有する場を創出してきました。また、有機農産物の生産を目指した土づくりから出荷までのプロセスを学ぶ研修旅行をタイや日本で実施してきました。そして現在は、持続的農業推進グループが関係者らと協力して農産物の流通・販売を促進しています。事業3年目では2014年8月に開設された「低化学肥料・低農薬農産物販売所」において、事業対象地で生産された低化学肥料、低農薬農産物がこれまでに週に平均4回現地農家によって対面販売されています。さらに試験栽培や種子の選定を経て、日本企業の卸業者との間で契約を締結して、指定の野菜を栽培にするに至っています。
今後は、低化学肥料・低農薬の資源循環型農業で栽培された農産物がより多くの人々によって消費されるように、販売、販路のネットワークが強化されることが期待されています。
 
野菜栽培における堆肥の施用（左）と低化学肥料・低農薬による栽培実践（右）
 
板垣教授による野菜市場調査（左）と事業対象地村内の小売店の野菜販売調査（右）
 
タイ国における有機農産物生産農業組合での収穫（左）と収穫物出荷前の鮮度保持の研修（右）
 
低化学肥料・低農薬農産物販売所開所式（左）と販売されている安全な野菜（右）
３．食農環境教育を軸とした農業分野の担い手育成とネットワーク化
現地において持続可能な農業が継続的に、そして広範囲に行われるように、将来の農業分野の担い手育成と資源循環型農業の普及を目的としたネットワークの強化に取り組んでいます。特に農業分野の担い手育成においては、事業対象地にあるコミュニティの一つであるスロングスクールクラスターに所属する全ての10小学校を対象に食農環境教育を展開しています。事業2年目の2012年度には稲の栽培実験を含むワークショップを実施し、3年目の2013年度には混作による野菜づくりに取り組みました。これらを通して、化学肥料や農薬などの取り扱い方やその危険性についての理解を深めました。また、同時に学校内の環境美化を目指してゴミの分別に取り組む等、広義的な環境保全の必要性への理解促進にも取り組んでいます。4年目にあたる2014年度は、環境保全を目指す学校や社会についての絵や詩のコンテストを実施する予定です。また各年度において、学生だけでなく小学校教員を対象とした食農環境教育指導者研修が開催されています。
これらの事業を通して、スロングスクールクラスターに所属する全ての10小学校に設置された有機菜園では、野菜づくりが継続して取り組まれており、各小学校では食農環境教育を実施する基盤が整備されてきました。
今後、スロングスクールクラスターに所属する全ての10小学校において、食農環境教育が継続して実施されるとともに、小学校教員については州内の他小学校においても食農環境教育を指導できるようになることが期待されています。このようにして、持続可能な農業に対する知識と技術の普及を目指しています。
 
10小学校における稲の栽培実験（左）と生育観察結果の発表（右）
 
食農環境教育指導者育成研修での生物起源防虫液づくり指導（左）と参加教員（右）
 
小学校に設置した有機菜園での混作（左）とマルチングの実践（右）
また本事業では、毎年度末に事業評価チームが編成され、現地農家の理解度や活動内容の妥当性等に関する事業評価が行われています。具体的には、タイ国、カンボジア国、日本における農学や開発学分野の研究者らによって構成される事業評価チームが事業対象地を訪問し、視察や活動参加によって実施内容を評価しています。評価内容は年度末に報告書としてまとめられ、それを受けて次年度の事業内容の改善にあたっています。
 
タイ・カンボジア・日本の研究者らによって構成された事業評価委員による視察（左右）
 
事業評価報告書の提出（左、2011年度）と事業評価報告会への出席者（右、2013年度）
事業内容をとりまとめた機関紙「Sustainable Agriculture Vol. 1〜3」
その他、本事業では日本人学生らの国際協力体験やボランティア研修、および研究者らを積極的に活動地に受け入れています。これまでに、東京農業大学大学院生が事業対象地内の村において定住農村調査を行って研究活動を実施しています。また、年間2回程度の短期研修グループを受け入れて、現地農家の取り組みを紹介しつつ農家との交流を図っています。同時に、一般企業や国内他地域の現地農家らとの連携を図り、事業が広域に波及することも目指しています。
 
大学生による事業実施地の視察（左）と総合小売業者による野菜生産農家の視察（右）
今後のカンボジア国の持続可能な農業の発展のために、本事業における資源循環型農業を軸にとした持続可能な農業生産環境の構築がコンポンチャム州サムロングコミューンからカンボジア国全体に波及していくことが望まれます。そして、同国の持続可能な開発に寄与できることが期待されます。
（文責：三原真智人） |
活動の様子【PDF 775KB】