山村再生プロジェクト 東京農業大学国際食料情報学部
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取組の概要

苗 環境イメージ東京農業大学では、創設以来「人物を畑にかえす」、「実学主義」という建学理念のもとで14万人を超える卒業生を輩出してきました。この建学理念を実現するため5学部17学科にわたる農学の総合大学として、21世紀の人類社会の課題たる「食料」、「健康」、「エネルギー」等の問題解決に向けた人材を全学的に育成し広く社会に貢献しています。

イメージ食料環境経済学科は、「食料・環境問題が解決能力を有した人の人材の育成」や「地域社会の担い手育成」という教育目標に従い人材を育成しています。前身の農業経済学科以来、多数の卒業生が農業及び食料関係、公務員等をはじめとして多方面で活躍しています。学科は「食料」、「環境と資源」、「地域経済と農村」、「農業」という分野にわかれた21の研究室で学生教育を行い、分析し、その解決能力を教育しています。また過疎と高齢化等により衰退しつつある地域社会の担い手育成も教育目標としています。

また、食料環境経済学科は、社会科学、とりわけ経済学の手法を用いて、「農業」「食料」及び「環境」を取り巻く課題を地域的・国民的視点、さらには国際的視点から究明し、もって「新たなフードシステムの構築」及び自然と人間の共生を軸とした「持続的な循環型社会の構築」に資する人材を養成しています。

 

実習風景「取り組みの背景、社会的ニーズ」

日本の農業・農村では高齢化・過疎化や農地の荒廃等が進行しており、地方圏郡部の高齢化率は全国平均で25.5%と高い水準に達し、耕作放棄地域率は全国平均で10.1%で中山間地域を中心に増大しつつあります。そのため地域活力が失われつつあり、食糧生産だけでなく景観保全や伝統文化維持等も困難になるだけでなく、中山間地域では国土保全機能や水源涵養機能が著しく低下し集落機能そのものの維持が難しい「限界集落」が多くなり、その対策が大きな国家的課題となっています。他方わが国の輸入に頼った食糧確保体制の改善が課題となっています。政府は食料自給率改善に向けて平成27年に自給率45%を達成しようと計画していますが、現状ではさらなる努力が求められます。

授業風景実習風景

このような状況下、大学教育の中でこれらの問題を適正に分析でき解決に向けた取組能力を持った学生を育成することは、農学の総合大学たる本学及び食料環境経済の汎用知識を有する学生を育てる本学科の社会的責任でもあるのです。

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