山村再生プロジェクト 東京農業大学国際食料情報学部
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取組の背景
取組目標 取組内容 教育方法・実施体制 社会的ニーズ 実施地域との関係
社会的ニーズ

イメージわが国の農業・農村では、高齢化・過疎化や農地の荒廃等が進行し地域再生・活性化が求められている。耕作放棄地率は全国平均で10.1%、関東・東山では15.7%、四国・九州では18.7%に達し、中山間地域を中心に増大しておりその解消が課題となっている。食料自給率は39%(穀物では27%)に低下し、他方残留農薬、BSE、食品表示偽装等の問題から消費者は安全で安心な食料の提供を求めている。内閣府調査では約70%が日本の食料自給率は「低い」か「どちらかというと低い」と認識している。また「食育」教育が普及する等、食への関心は高まっている。この様な状況下、これらの問題に対応でき解決に向けた取組ができる学生を大学教育の中で育成することは農学系総合大学たる本学及び食料環境経済の汎用知識を有する学生を育てる本学科の社会的責任でもある。

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