山村再生プロジェクト 東京農業大学国際食料情報学部
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取組の背景
取組目標 取組内容 教育方法・実施体制 社会的ニーズ 実施地域との関係
教育方法・実施体制

取組の目的を達成するための教育課程・教育方法等について

各学年のカリキュラム配当としては、1年生時に「フレッシュマンセミナー」(2単位)の一部、2年時に「フィールド研修(一)」(2単位)、3年時に「食料環境経済学特別演習(三)」(2単位)で各学年時に合わせた教育体系をとり単位を認定する。
具体的には、1年生必修科目である「フレッシュマンセミナー」の一環に過疎地域の現状理解と地域再生・活性化への関心を高める「芽だし」教育として長和町における「和紙漉き体験」を組込んで、入学時から本プロジェクトへの興味と教育目的への理解を深める。

2年生時には「フィールド研修(一)」で日本の食料問題、環境・自然問題の現状、地域社会の課題等についての講義とともに、「楮」、「トロロ葵」栽培、「霧山ダッタン蕎麦」、「大豆」、「花豆」等の播種・収穫・乾燥作業、植林・森林整備、冬季山村生活体験等を実習する。年間の授業計画は、講義の他に現地実習として年間を4期に分け、第1期を現地実習準備期、第2期を収穫・加工実習期、第3期を基礎的販売実習期、第4期を圃場等準備・冬季山村体験期として計画する。さらに留学生の参加を促し伝統文化理解や日本理解に役立てる。学生は地域再生・活性化と山村生活の双方を学習・体験でき、断片的な体験ではない農地保全、自給率向上、地域再生・活性化に関する総合的な知識と経験を習得できる。この教育段階では地域と「食料問題」、「環境問題」、「地域再生・活性化」等に関する現状分析の手法やその課題・問題の解決方法を学習できる。また耕作放棄地の活用や伝統文化の維持のための教育から地域社会の総合的プランナーとしての手法を学習できる。この講義・体験を通じて学生は3年時の学科専門教育科目をより具体的、総合的に理解する基盤ができる。

3年生時には「食料環境経済学特別演習(三)」で、実習時に下級生にアドバイスするとともに、「楮」、「トロロ葵」等和紙原料の和紙産地への販売、「霧山ダッタン蕎麦」販売、「大豆」、「花豆」販売等を通して実際の販売実習を行う。これらを通してより高度な農地保全、自給率向上、地域再生・活性化、そのためのブランド化手法、市場確保等々に関する総括的な知識と経験を修得することができる。


取組の実現に向けた実施体制

食料環境経済学科では《1》プロジェクト検討委員会、《2》カリキュラム検討委員会を設置し、よりよい授業の実施をはかっている。プロジェクト検討委員会は学科長を委員長として学科教員4名からなり、本プロジェクトの授業の方法・内容、年間の授業計画・内容・方法、受講学生の確保、現地受け入れ態勢の整備等について検討し、実施体制をつくっている。カリキュラム検討委員会は取組担当者を委員長とする学科教員15名からなり、本プロジェクトの課題の整理や問題点の把握、授業内容、方法の改善、現地への要請と現地からの要望等の実施について検討している。その検討結果は学科教員会議に諮られ、全教員の共通認識として本プロジェクトの改善に資する体制がとられている。

学外との連携では、全取組で長和町役場企画財政課及び産業振興課等の関連する部署の協力が得られる。住民団体としては主に《1》については長和町の「和紙保存会」、《2》については「霧山ダッタン蕎麦生産者組合」、《3》については「長和町林業後継者グループ」の協力を得られる。また「長和町振興公社」、NPO法人「千年のまちづくり」等の町民団体からは既に本プロジェクトに対する協力承諾を得ている。同町は本プロジェクトに対応して、内閣府の「地方の元気再生事業」に事業申請しており、宿舎や教育場所、圃場確保、町民団体との協力体制の確立等で協力体制ができている。また「地域活性化のための東京農大教育支援協議会実施要綱」を準備し協力体制をとっている。

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