現在日本では、環太平洋戦略的経済連携協定（略称TPP、加盟国間で取引される全産物への関税を撤廃する協定）への参加が検討されています。しかし参加した場合に、もっとも影響を受けるのが農家であり協同組合関連です。そこで私は、これらの課題の克服と、将来的な農業経営のあり方を探るために、「地域農業と農協の役割」をテーマに研究をおこないました。調査活動では、網走の地域周辺と出身地の千葉県の生産農家約20軒にヒアリングを実施。TPP参加への是非と農協への要望を尋ねました。TPPには道内のほとんどが反対派なのに対し、千葉県の小規模農家では自分の作物に自信のある人ほど「海 外に売るチャンス」と肯定する場合も多く、地域や経営状況によってとらえ方にも格差がありました。また農協に対しては、農家が肥料や農薬を購入するルートや収穫物の出荷プロセスに改善を望む声が多く、生産者の視点から農協のあり方を考えるための貴重な調査ができました。