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序章
| 【自己点検・評価にあたって】 |
本書は東京農業大学にとって3回目の「自己点検評価報告」である。
東京農業大学は平成5年4月、大学（学則第2条の2）、大学院（学則第2条の2）、短期大学部（学則第2条の2）の各学則に「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めること」及び「自己点検・評価委員会を置くこと」を規定し、全学自己点検・評価委員会を設置している。 この規定に基づき平成6年に全学的に自己点検・評価を実施し、翌年には自己点検・評価の結果として『東京農業大学の現状と課題』（本編及び教育研究業績編の2分冊）を公表した。平成11年にも2回目の自己点検・評価を実施し、翌年には平成12年版『東京農業大学の現状と課題』（本編及び教育研究業績編の2分冊）を公表した。しかし、これらは学内における自己点検・評価であり、第三者による客観的点検・評価ではないことを認識して、学部ごとに学外識者による外部評価を実施し平成12年12月に公表している。 |
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東京農業大学は、明治24（1891）年に徳川育英会を母体とする育英黌農業科として発足以来間もなく115年目を迎える。平成3年、創立100周年を迎えるに当たって、建学の精神を再確認するとともに、21世紀人類社会に対して本学が果たすべき役割について論議を重ね「食料・環境・健康・資源エネルギー」などの諸課題に全学をあげて取り組むことを宣言した。次いで、その具体化のためにはもちろん、新世紀の大学像を再構築すべく、学部再編など大改革を断行した。 この改革によって、平成10年4月からは、厚木キャンパスの農学部、世田谷のメインキャンパスに応用生物科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部、オホーツクキャンパスの生物産業学部、それに大学院農学研究科、生物産業学研究科、そして短期大学部を加えて、3キャンパス大学院2研究科14専攻、6学部19学科のユニークな総合大学に生まれ変わった。現在、3キャンパス間にマルチメディア装置が整備され、双方向での講義や会議も実行されている。今回の自己点検と評価、分析を通じて、平成18年度から農学部に新たに「バイオセラピー学科」、生物産業学部に新たに「アクアバイオ学科」の設置を構想している。
これによってそのカバーする範囲の広さ、学生数、研究室などスケール面で、世界を代表する農学系総合大学となる。 教育研究面では、「環境学生」（東京農大が商標登録）とエコキャンパスを標榜するなど、“現場に強い学生”を育て、海外の現場でも活躍できるスペシャリストを輩出すべくJABEE認定学科の強化をすすめるなど、グローバル化や情報化に対し、また産業界からの学術の高度化への対処力の向上という社会的要請に十分応えるべく、これまで、種々の新たな取組みを進めてきている。本学独自の戦略研究プロジェクトも着々と実行されている。これまでも既にハイテクリサーチセンターにおいてバイオサイエンス最先端分野にチャレンジ、学術フロンティアセンターにおいて姉妹大学等諸外国との共同研究による人類の食料と環境のための負荷の少ない農法や生物農薬の開発、ロボット農業リサーチセンターにおいて産学共同研究によるロボット農業の可能性と開発、さらに総合研究所が直接リードするリサイクル研究センターにおいては生ゴミの肥料化、バイオマスエネルギーセンターにおいては酵母力利用でのアルコールやメタン生成プロジェクトなど循環型社会に向けた有機系廃棄物資源化を産学共同方式の技術開発研究で進めてきている。 なお本報告書が策定されるまでには、まず「自己点検システム」と称した教員の履歴・業績等の教員データを保存・公開するシステムの構築を行った。この後、平成16年4月27日の第一回全学自己点検・評価委員会を皮切りに翌3月下旬までの都合7回の委員会を開催し、自己点検・評価報告書を完成させた。この間、3キャンパスにおいては教員データ入力説明会を7回開催、また、学部・研究科、財務補助金課等の全所管には、自己点検・評価報告書・基礎データの作成を依頼し、10月下旬には自己点検・評価報告書（案）が完成した。
これをもとに学内に専門審査会を設置し、学内自己点検・評価の一環として、12月上旬に全学視察の実施、12月5日には学部・研究科、財務等の全所管に自己点検・評価のヒヤリングを行った。翌1月には専門審査会において学内総合評価結果をまとめ、3月下旬には大学基準協会へ提出する自己点検・評価報告書をまとめあげた。以上が主な経過であるが「全学自己点検・評価委員会」の委員長並びに各委員をはじめ、各キャンパスの学部長、学科長、主事、大学事務局長をはじめ全部局長等、また3キャンパスの学生サービスセンターと全ての課長、特に直接担当部局である大学改革推進室のスタッフなど、全学の教職員に大変なご苦労をおかけした。この場を借りて、皆さん方に心から御礼申し上げたい。大学としては、引き続き本報告書を基礎に、平成17年度中に「（財）大学基準協会」「短期大学基準協会」のお手をわずらわせ、法律（学校教育法第69条の三）に基づく第三者評価を受けることとしている。いずれにせよ、今回の客観的データと分析に基づく自己点検と評価が、各部門構成メンバーの皆さんに正しい現状認識と改革、改善点を示唆してくれたことは、実に意義深いことである。本学はこの報告を踏まえ『東京農大ビジョン』を策定し、これからの東京農業大学のさらなる充実と発展を目指して参りたい。関係者各位のご指導ご鞭撻を心からお願いする次第である。
平成17年3月31日
東京農業大学 学長
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序章
