本学の教育研究に関する自己点検評価については、平成5年4月、短期大学部（学則第2条の2）、大学（学則第2条の2）、大学院（学則第2条の2）、の各学則に「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めること」及び「自己点検評価委員会を置くこと」を規定し、全学自己点検評価委員会及び全学自己点検評価委員会短期大学部専門委員会を設置している。

　この規定に基づき平成6年に全学的に自己点検評価を実施し、翌年には自己点検・評価の結果として『東京農業大学短期大学部の現状と課題』を公表している。平成11年にも2回目の自己点検・評価を実施し、翌年には2000年版『東京農業大学短期大学部の現状と課題』を公表した。しかし、これらは学内における自己点検・評価であり、第三者による客観的点検・評価ではないことを認識して、学外識者による外部評価を実施し平成12年12月に公表している。

　東京農業大学は、明治24（1891）年に徳川育英会を母体とする育英黌農業科として発足以来間もなく115年目を迎える。平成3年、創立100周年を迎えるに当たって、建学の精神を再確認するとともに、21世紀人類社会に対して本学が果たすべき役割について論議を重ね「食料・環境・健康・バイオマスエネルギー」などの諸課題に全学をあげて取り組むことを宣言した。こうした東京農業大学の歴史の上に、東京農業大学短期大学部は、昭和25（1950）年に創設され、平成12年で丁度50年となり、これを記念したシンポジウムが4月22日に、また11月25日には記念式典が挙行された。

　短期大学部は、平成4年4月には、それまでの農業科、醸造科、栄養科を改組・改称し、生物生産技術学科、環境緑地学科、醸造学科、栄養学科の4学科への体制充実をはかり、今日にいたっている。

　近年、わが国では少子高学歴化がすすむなか、「短期大学の高等教育ファースト・ステージ論」が叫ばれており、アメリカにおけるコミュニティカレッジとの比較も論じられている。

　しかし、本短期大学部は、一般教養系教育を基調とするわが国大多数の短大とは、大きく性格を異にしている。本短期大学部の教育に対する考え方、さらにカリキュラムは、ﾞ食と健康と環境″を支える「農」のﾞこころと技″を、実践的かつコンパクトに学ぶ大学像を描いている。また、本学の短大生は学部学生や大学院生と同一キャンパスで、研究室生活、農友会など課外活動のすべてにわたりオール農大生としてのキャンパスライフを享受している。

　さらには本学独自の教育プログラムとして、「学外実習」などにより実社会に近い学習を取り入れる等工夫をこらしてきた。こうして学生一人々々は、明確な専門意識と産業界の後継たるべき自覚をもつ農大生として社会に巣立っている。

　ところで、本学では平成10年より、各学部に戦略的プロジェクト研究推進のため研究所を設けた。短期大学部には生活科学研究所が設置され、短期大学部をあげて研究活動が活発化してる。その成果の一部は、『桜さくらサクラ100の素顔』『インターネットが教える日本人の食卓』と題する市民向け図書として東京農大出版会より刊行された。

　なお本報告書が策定されるまでには、まず「自己点検システム」と称した教員の履歴・業績等の教員データを保存・公開するシステムの構築を行った。この後、平成16年4月27日の第一回全学自己点検・評価委員会を皮切りに翌3月下旬までの都合7回の委員会を開催し、自己点検・評価報告書を完成させた。この間、3キャンパスにおいては教員データ入力説明会を7回開催、また、学部・研究科、財務補助金課等の全所管には、自己点検・評価報告書・基礎データの作成を依頼し、10月下旬には自己点検・評価報告書（案）が完成した。これをもとに学内に専門審査会を設置し、学内自己点検評価の一環として、12月上旬に全学視察の実施、12月5日には学部・研究科、財務等の全所管に自己点検評価のヒヤリングを行った。翌4月には短期大学基準協会への第三者評価を視野に入れた、短大部専門委員会並びにワーキンググループ委員会を設置し、合わせて都合５回の委員会を開催し、短大部所属職員の履歴・業績の確認と再入力を行うなど、短期大学基準協会評価項目による自己点検・評価報告書をまとめあげた。以上が主な経過であるが「全学自己点検評価委員会　短期大学部専門員会」の委員長並びに各委員をはじめ、学部長、学科長、主事、大学事務局長をはじめ全部局長等、また関連部課長、特に直接担当部局である大学改革推進室のスタッフなど、全学の教職員に大変なご苦労をおかけした。この場を借りて、これらの方々に心から御礼申し上げたい。

　大学としては、引き続き本報告書を基礎に、平成17年度中に「短期大学基準協会」のお手をわずらわせ、法律（学校教育法第69条の三）に基づく第三者評価を受けることとしている。いずれにせよ、今回の客観的データと分析に基づく自己点検と評価が、各部門構成メンバーの皆さんに正しい現状認識と改革、改善点を示唆してくれたことは、実に意義深いことである。

　本学はこの報告を踏まえ『東京農大ビジョン』を策定し、これからの東京農業大学・東京農業大学短期大学部のさらなる充実と発展を目指して参りたい。関係者各位のご指導ご鞭撻を心からお願いする次第である。

平成１７年７月２０日